岡山駅・バイバスからの位置関係（緑の矢印が事務所）

北部からの位置関係　（緑の矢印が事務所）

南部からの位置関係　（緑の矢印が事務所）

拡大1　（緑の矢印が事務所）

拡大2　（緑の矢印が事務所）

山陽自動車道からの位置関係　（緑の矢印が事務所）

宣誓認証

宣誓認証は，嘱託人が私書証書に記載された内容が真実であることを宣誓したうえでなされるものです。 平成１０年１月から採用された制度で、米国の宣誓供述書に相当します。 主として裁判所に証拠として提出するために使われるものですが、公証人の面前で記載内容が真実であることを宣誓するもので、偽証の制裁があります。

書面の信用性を高める効果

証拠を保全する場合、将来の紛争を予防する場合、紛争の解決を目的とする場合の陳述書など、公証人の前で宣誓の内容に虚偽がある場合に制裁を受ける宣誓を行うことにより、書面の信用性を高めることができます。

宣誓認証の対象となる文書

宣誓は「証書の記載が真実であること」を誓うものですから、認証を与える私署証書は「過去の事実を記載した内容のもの」が一般的です。 しかし、契約書など「証書の作成者の意思表示」を記載した私署証書も含まれます。

私署証書の原案を作成します

宣誓認証の手続は、一般の私署証書と違い、公証人の面前で宣誓することが要件となっているため、代理人による嘱託は認められません（公証人法５８条ノ２第３項）。 但し、宣誓認証の対象となる「私署証書の原案」の作成を行政書士に依頼することは可能です。

宣誓認証の手続きに必要なもの

宣誓認証の嘱託をするには、同一内容の証書を２通提出しなければなりません（公証人法５８条ノ２第２項）。 手続終了後、認証した証書の１通を嘱託人に還付し、１通を役場で保存します。

虚偽と知って宣誓したら過料

公証人は、宣誓の趣旨を説明し、証書の記載が虚偽であることを知って宣誓したときは、過料の制裁のあることを告げます（公証人法施行規則１３条の３第３項）。 それから、嘱託人は、公証人の面前で、起立して厳粛に「良心に従って証書の記載が真実であることを誓う」旨宣誓します。

※離婚相談・慰謝料の相談・財産分与の相談・離婚カウンセリング・離婚後の生活設計を含む

離婚慰謝料相談（浮気不倫等）は日本発の全国対応型離婚救済ネットワーク　Ria（ライア）にお任せ下さい！当サイトでは、養育費の支払いを催告する手紙・内容証明（養育費催告書）の作成と、養育費の請求に関するアドバイスを行っております。

 

いま離婚を考えているあなたに…

悩むのは当然です 　このサイトにたどり着いたあなたは多かれ少なかれ"離婚"について悩んでいるのではないでしょうか。「結婚は子どもでもできるが、離婚は大人でなければできない」という言葉もあるように離婚には解決しなければならない問題が山積みです。 　慰謝料、財産分与、養育費等のお金の問題、親権・監護権・面接交渉権などの身分上の問題、そして、それらの問題を実際に解決する"手続"に関する問題…そうですね…悩むのも当然です。離婚に対して真面目に向きあう人ほど離婚しにくい問題がそこにはあるからです。 もう一度よく考えてみて 　だからといって、何の対策も準備もしないまま離婚してしまうと後が大変です。もし安易に離婚届だけを出してしまおうものなら、高い確率でそのツケが回ってきます、じわじわと…。

　そんな事態を防ぐためにも、離婚したいと思ったときは、もう一度よく考えてみてください。これまでのこと、現在のこと、これからのこと…「済んだことをクヨクヨ考えてはダメ、先のことを考えて！」という考え方もあるでしょうが、私はそのようなアドバイスは決して致しません。なぜなら、過去の反省もせずに離婚してしまうと、また同じ過ちを繰り返してしまう可能性が高いからです。 　何が原因なのか、どこが悪かったのか…私は奇麗ごとでない「本当のこと」を明らかにし、反省ができてこそ明るい未来が切り開けるのだと思うのです。その過程の中で私がお役に立てることがあるならば、精一杯サポートさせていただきますので、お悩みの際はお気軽にご相談下さい。

 

徳島県の養育費相談

徳島県の養育費相談

養育費の相談は日本発の全国対応型離婚救済ネットワーク　Ria（ライア）にお任せ下さい！当サイトでは、養育費の支払いを催告する手紙・内容証明（養育費催告書）の作成と、養育費の請求に関するアドバイスを行っております。

徳島県の養育費相談1

既に離婚して数年経過した方であっても、養育費の必要な子供を育てている方は過去に遡って養育費を請求できますので、子供のためにキチンと請求してあげてください。

養育費を請求する権利を持つのは本質的には子供です。親はその子供の権利を代行しているに過ぎません。

養育費に関して子供を育てる親が持つのは”養育費を取り立てる義務”です。このことを決して忘れないでくださいね。そしてもう一つ大切な義務があります、それは…

養育費を支払ってくれていることを子供に伝えること。

徳島県の養育費相談2

子供を育てる親も大変ですが、子供と離れて暮らしながら養育費を払い続ける親も大変です。子供と一緒に暮らせない親の気持ち…養育費を払い続ける気持ち… 「もし自分が逆の立場だったら…」と、ほんの少しで構いません、考えてみてください。

子供には養育費を支払ってくれる親に”感謝する権利”があります。育ててくれる親を”尊敬する権利”があります。この子供の権利を守ってあげてください。

養育費を受け取るのは子供の権利です。 養育費を支払うのは子供と離れて暮らす親の義務。養育費を取り立てるのは子供を育てる親の義務。

親はこれらの義務を果たした時、子供から感謝される権利を得ます。尊敬される権利を得ます。

徳島県の養育費相談3

これは法律のどの条文を紐解いても書かれていない権利と義務。 でも、法の精神の中にはこれらの権利・義務が記されていると私は信じます。

心の通っていない法律を振り回すと、必ずしっぺ返しを食います。

養育費を取り立てる方は、まず養育費を支払ってくれる親に感謝する心を持ってくださいね。

そうすれば、子供から感謝される権利を得るでしょう。尊敬される権利を得るでしょう。幸せになる権利を得るでしょう。

私たちは感謝の心を持ち続けるあなたをサポートするため、精一杯の力でサポートさせていただきますので、お悩みの際はお気軽にご相談下さい。

 

徳島県の離婚相談

徳島県の離婚相談 簡単すぎる日本の離婚　　

徳島県の離婚相談1

　離婚するかしないか…子どもに選択肢はありません。それに比べ、親の方は"常に自分のために"離婚するかしないかを決断します。こんなことを言うと皆さんに反論されるかもしれませんね。 　　　

徳島県の離婚相談2

　しかし、心理学的には「人は常に自分のために動く」と考えたりもすることもあるんですよ。つまり、考えようによっては「あなた自身が子どもが辛い思いをするところを見たくないから…、だからあなたは"あなた自身のために"離婚したり、しなかったりする」、そう考えることも可能なんですね。

離婚の一番の被害者は誰か 　キツイ表現になりますが、子どもは100％あなたの欲望のために作られた産物です。あなたの結婚生活をこれまで以上に充実させるために、あなたが、あなた自身のために作ったのです。あなたが本当に子どものためを思うなら、まず最初に「離婚の一番の被害者は誰か」ということを、よく考えたうえで離婚を決意していただきたい。そのことを理解した上での離婚ならば、あなたと子どもの未来に明るい兆しが見えると思うのです。

徳島県の離婚相談3

　子どもの幸せがあなたの幸せであるならば、離婚する、しないにかかわらず、私は精一杯の力であなたをサポートすることができると思います。ご相談者様のうしろに隠れた「子どもの権利」を一番に守ろうとするちょっと変わった私ですが、共感していただける方はお気軽にご相談下さい！

 

徳島県の不倫浮気相談、離婚慰謝料相談

徳島県の不倫浮気相談、離婚慰謝料相談1

女性の浮気・不倫が増加 これまで浮気・不倫と言えば男の専売特許のようなものでしたが、現在では女性の浮気・不倫もかなり多くなってきています。それも仕方ないかもしれませんね。 インターネット・携帯電話・メール、といった高機能の情報交換ツールが発達したおかげで、容易に他人と会話できるようになりましたから・・・。女性の浮気に心穏やかでない男性も、昔から比べるとはるかに多くなっていることでしょうね。 離婚する？慰謝料を請求する？ いずれにせよ、浮気・不倫をされた相手方としては、心中穏やかでいられるはずもありません。「離婚だ！」と大騒ぎする人もいれば、「これからどうしたらいいんだろう・・・」と一人悩んでしまう人もいるでしょう。 もし仮に、「離婚」という結末しかないのであれば、精神的苦痛を味わったことの賠償として「慰謝料」を一度考えてみた方がいいかもしれませんね。

徳島県の不倫浮気相談、離婚慰謝料相談2

慰謝料を請求する権利は自分で守る 法律上、いくら慰謝料を請求する権利があったとしても、被害者自身がはっきりと「慰謝料を請求します」と意思表示をしなければ、他の第三者が請求してくれるわけではありません。自分の権利は自分で守らなければならないのです。 慰謝料を請求する権利はあるのか？どうやって請求するのか？慰謝料の金額はいくらか？誰に相談をしたらいいのか？不倫・浮気に関する慰謝料は請求する側にとっても、される側にとっても重大な問題です。 慰謝料の請求原因は浮気・不倫だけじゃない 慰謝料の問題は、浮気・不倫だけではありません。離婚する際には、夫婦以外の第三者が絡んでくることも大いに予想されます。例えば、夫婦それぞれのご両親ですね。 皆自分の息子、あるいは娘が可愛いばかりに、夫婦や孫に対し過度の干渉をすることがあります。これがもとで、夫婦が離婚せざるを得ない事態となれば、これもまた「慰謝料」の問題に発展するでしょう。

徳島県の不倫浮気相談、離婚慰謝料相談3

慰謝料・離婚の請求は宣戦布告 慰謝料の問題は、請求される側はもちろん、請求する側にとっても、あまり気の進む問題ではありません。私は、慰謝料の請求をためらう一番大きな要因は「踏ん切りがつかない」ことではないかと考えています。いわゆる「宣戦布告」ですからね、迷うのは当然です。 慰謝料の請求をしたが最後、人間関係を元に戻すことはかなり難しくなります。「離婚」という道にまっしぐら・・・という可能性も否定できません。 慰謝料の請求は離婚の専門家に相談して下さい 慰謝料を請求するにせよ、しないにせよ迷った時はご相談下さい。法的に請求できるのか？取れる可能性はあるのか？請求した方がいいのか？ 皆様の人生を左右するかもしれない決断に私たち離婚問題の専門家が一丸となってサポートさせていただきますので、お気軽にご相談下さいね。

 

徳島県の財産分与相談

徳島県の財産分与相談 　結婚後、夫婦が協力をして築き上げた財産（共有財産）を離婚時に清算をすることを「財産分与」といい厳密にはこれを「清算的財産分与」と言います。

徳島県の財産分与相談1

　ただ、法的にはこの清算的財産分与だけでなく「扶養的財産分与」「慰謝料的財産分与」という、法的性質の異なる財産分与もありますので、それらを区別しておきましょう。 清算的財産分与 　一般的に”財産分与”と言われているものは、この結婚中夫婦で築き上げた共有財産を清算する財産分与のこと指し、法律的には清算的財産分与といいます。 　財産の名義や権利が、夫や妻のどちらか一方のものであったとしても、財産を築くには夫婦の協力があったと考えられ、裁判などでは貢献度の割合により財産を分配する方法が採用されています。

扶養的財産分与 　離婚後の扶養を目的とした財産分与のことを「扶養的財産分与」といいます。 　これは、離婚に際して、配偶者の一方に経済的な不安がある場合、経済的援助という形で他方の配偶者が生活費をサポートする形のものであり、その金額を決める際は次のような事情が考慮されます。

1. 年齢、健康状態、資産等による離婚後の生活の見通し
2. 再就職の可能性　
3. 再婚の可能性

　これらの事情を前提として「請求者が生計を維持できる程度」で財産分与が認められるとするのが判例の立場です。

徳島県の財産分与相談2

　なお、扶養的財産分与が認められる場合と、認められない場合は次のとおりです。

　扶養的財産分与が認められる場合

1. 長年専業主婦だった妻が高齢（病気）等で職に就けない
2. 幼い子供を一人で養育しており職に就けず生活が困窮している
3. 清算的財産分与や慰謝料が少額で生活を維持できない ※扶養的財産分与が認められた場合、少なくとも夫は、妻の経済的自立の目処がたつまでの間、生活を保障しなければなりません。

　扶養的財産分与が認められない場合

1. 請求者には生計を維持できる資力（収入・資産）がある
2. 分与を請求される側に一方を扶養できる経済的余力がない

■ 慰謝料的財産分与

　慰謝料的財産分与は精神的損害に対する賠償という性質を持つ財産分与です。従って、精神的損害がないような場合は慰謝料的財産分与は発生しません。

徳島県の財産分与相談3

　一般的に、財産分与に慰謝料も含めてしまうことが多く、最高裁判所も財産分与に離婚による慰謝料を含めることを認めています。 　財産分与に慰謝料が含まれて、精神的な損害に対して十分に補てんがされている場合、原則として配偶者の不貞行為等を理由に慰謝料を請求することはできません。 　但し、慰謝料的財産分与を含めて財産分与がされていたとしても、精神的苦痛に対して十分に補てんされたとはいえないと認められる場合には、別に慰謝料を請求することができます。

慰謝料的財産分与の取り扱いにはご用心 　慰謝料的財産分与は「財産分与」といいながらも、実質は「慰謝料」であり、後日トラブルになるのは「慰謝料を含んだ財産分与」なのか「慰謝料を含まない財産分与」なのかという点です。 　離婚協議書に「財産分与」とだけ記載しても、それが慰謝料を含んでいるのかそうでないのか、書面上明らかにならず、後日紛争になる可能性もあるということですね。　 　細かいことのようですが、慰謝料を含んだ財産分与をしたのか、そうでないのか、後日の紛争を回避する為にも明確にしておきましょう。 　　　　　　　　　　　

 

徳島県の離婚カウンセリング相談

１．離婚を避けたいと苦しんでいる状態 まず「離婚を避ける方法」を探っていきます。あえて、離婚の要因となったことを探るのではなく「これからどうしたら夫婦関係が健全な良好な状態に戻せるか」をカウンセラーと共に考えます。

徳島県の離婚カウンセリング相談1

過去のいきさつを問題にすることは、解決につながらないことを気付かせます。 有効なカウンセリングの技法 →短期療法、解決志向法、家族療法（夫婦療法） ２．離婚するか迷って苦しんでいる状態 「何が離婚の危機を起しているか」をじっくり考えてみます。 起きている事実を客観的事実と主観的事実とに分け「何が問題であるか」「どうしたらその問題が解消されるか」をカウンセラーと一緒に考えていきます。

徳島県の離婚カウンセリング相談2

有効なカウンセリングの技法 →論理療法、認知療法、認知行動療法 ３．離婚決断後の対処に苦しんでいる状態

その苦しみを受容し、共感します。 有効なカウンセリングの技法 →クライアント中心療法

徳島県の離婚カウンセリング相談3

４．離婚決断後（離婚後）の寂しさに苦しんでいる状態

一人になった寂しさ、これから新たに再出発しなければならい不安の気持ちをカウンセラーが十分に受け入れます。 こういう状態ではあえて頑張ることを強いらず、喪失感を受け入れ、悲しむ気持ちを抑えないようにします。 ここで、無理して悲しみを抑えるようとすると後々まで引きずってしまい、新たな再出発に失敗する危険があるからです。 有効なカウンセリングの技法 →ゲシュタルト療法、ロゴセラピー等

夫婦カウンセリング 夫婦間の問題は「どちらか一方が悪く他方が犠牲者」というケースはごく稀で、基本的には夫婦のいずれもが直すべき点はあると考えた方が良いでしょう。 また、仮に「一方にのみ問題がある」という場合でも、夫婦関係を修復するには他方の協力が不可欠となります。

このような場合、夫婦がカウンセリングの場に同席することによって、当事者同士ではほぐすことのできなかった夫婦関係が意外と簡単に解決してしまうことがあります。 これを「夫婦カウンセリング（カップルカウンセリング）」といい、海外では夫婦問題を解決する効果的な手法として知られています。

なお、夫婦カウンセリングは、ご夫婦が揃ってご相談に来られることを前提とし、お二人とカウンセラーとの共同作業によって問題を解決していくものです。 ※「喧嘩の仲裁」ではありませんのでその点ご了承下さい。

 

徳島県の親権監護権相談

親権とは 親の責任と義務 　親権とは、父母が未成年の子に対してもつ身分上及び財産上の養育保護を内容とする包括的な権限及び責務の総称です。離婚をする際に未成年の子供がいる場合には親権者を決めなければなりません。 　これは「親の権利」というよりも「子供に対する親の責任と義務」ということの意味が強く含まれています。親権には以下の2つに分ける事が出来ます。 

1. 身上監護権（監護権） 監護権とは、親権のうち身分上の養育保護、すなわち子の心身の成長のための教育及び養育を中心とする権利義務の総称です。監護権のみを、親権から切り離して、親権者と監護権者を別々に定めることもできます。
2. 財産管理権 未成年の子供が子供名義の財産を処分したり、法律行為をする必要がある時に未成年の子供に代わって契約したり財産の管理をしたりする権限

徳島県の親権監護県相談1

親権者を決めないと離婚できない 親権者はどちらか一方のみ 　離婚をした場合、未成年の子供がいる場合は、夫婦のどちらかが子供の親としての権利や義務を受け持つという『親権者』を決める必要があります。離婚届には親権者を記載する欄があり、記入がなければ離婚届けを受理されません。 　これに対し、慰謝料、財産分与、養育費等も、離婚の際にキチンと話し合っておくべきことではありますが、離婚届の記載事項とはなっていないため、特別な取り決めがなくても離婚が認められています。 

 徳島県の親権監護県相談1

親権者を定める調停又は審判

協議が不調なら調停 　協議で、離婚する事自体に争いがなく、親権者を父とするか母とするか話し合いが成立しないときには、家庭裁判所へ親権者を定める調停又は審判の申立をする事になります。 　調停の席でも親権の帰属が成立しないときは、ただちに家事審判手続に移行し（調停申立のときに審判の申立があったものとみなされて）、家庭裁判所が親権者を父か母に定めます。 いきなり審判を求めることもできる 　調停を経ずに審判の申立をする事も出来ます。しかし、この場合にも、家庭裁判所は、父と母が調停委員会の関与により話し合いをさせることが妥当であると考えるときは、調停に回す事が出来ます。

徳島県の親権監護県相談6

　しかし、一般には、離婚と親権者の指定を分離せず一括して調停の申立をなし、調停不調の時は地方裁判所の民事訴訟手続により、判決を求めることが多いようです。 

 

徳島県の面接交渉権相談

徳島県の面接交渉権相談 面接交渉権とは 親として有する当然の権利 　面接交渉権とは、離婚後、親権者または監護者とならなかった親が、子どもと面接・交渉する（会ったり、手紙を交わしたりする）権利のことをいいます。 　法律上、規定する条文はありませんが、親として有する当然の権利として、裁判上も認められていますので、面接交渉を拒否することは、子に悪影響を与える特別の事情でもない限り許されません。 　離婚後、親権者や監護者にならなかった親はもちろん、婚姻中だが別居中の親にも、面接交渉を求める権利は認められています。

徳島県の面接交渉権相談1

面接交渉権を予め放棄する約束は無効　　　 　親権・監護権のない側の親が今後一切の接触を拒絶したいが為に、双方の合意の上で「面接交渉権を放棄する」とあらかじめ契約書に記載しておいたとしても、その合意は無効です。 　面接交渉権の取り決めをした当初、「面接交渉はしない」と約束してしまい、後になって後悔している方も多いのではないでしょうか。そうした方々はまず、「自分には面接交渉権がまだある」ということを認識し、今後どのような方法でそれを実現すべきか、専門家と相談されることをおすすめします。

面接交渉のプラス面、マイナス面

精神的負担のおそれ 　面接交渉には両親の監護方針に食い違いが大きいと、どちらの親の言うことを聞いたらいいのか、子どもに忠誠心の葛藤や大きな精神的同様が生じます。また、会うことによって、父母の紛争が再燃すること、それが子どもにも親にも過度の精神的負担や緊張を継続的に強いることなど、マイナス面もあります。 良い相談相手 　しかし、プラスの面として、同居している親からは得られがたい会話・遊び・相談などの相手をしてもらう現実的利益、たとえば異性の親では相談しにくい話の相談、同居の親とは違う仕事・違う考え方を知るなどがあります。 子ども自身が自己評価を高め得る 　さらに、別居している親にも自分への関心や愛情があることを知り、別居している親から「見捨てられる」という子どもの不安・孤独感・無力感・喪失感情が和らげられ、子ども自身が自己評価を高め得るという子どもの精神の健全な成長にとって、大切な効果があります。面接交渉について決めるときは、これらを総合的に考慮する必要があります。

徳島県の面接交渉権相談2

面接交渉権の具体的な内容の決め方

協議で決めるのが原則 　面接交渉の内容は、両親の協議で決めるのが原則です。協議で決まらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てて話し合いますが、それでもまとまらなければ審判で決定してもらうことになります。 必ず書面に！ 　面接交渉の具体的な内容は大まかに決めても、細かく決めても、あるいは面接交渉をすることだけ決めて、あとは「別途協議による」とすることも可能ですが、あらかじめを条件を具体的に決めておかなければ、将来争いのもとになる可能性が高いでしょう。

徳島県の面接交渉権相談3

　余計な紛争を防ぐためにも、取り決めをする際には十分な協議を重ね、より具体的な内容について合意し、書面に残しておいてください。

徳島県の公正証書離婚協議書作成相談

徳島県の公正証書離婚協議書作成相談1

離婚協議書（公正証書）は保険です　　　　　

徳島県の公正証書離婚協議書作成相談2

妻の立場から見た離婚協議書 離婚する際の子どもの親権は、78の割合で母親が取得します。すると当然養育費を支払うのは「夫」になりますね。それではこの養育費を最後までキチンと支払う夫の割合はどれだけか知っていますか？ 驚くなかれたったの「2割」。「養育費が支払われなくなること」を「事故」に例えると、なんと8割の確率で事故に遭うのです。それでもあなたは「離婚協議書」という保険に入らないのですか？ 養育費を請求するのは母親の義務です。月5万円の養育費を20年間受け取らなければ、子どもは1200万円分の「成長するためのお金」を失うのです。 「子どもの学力は親の経済力に比例する」という現実を真剣に受け止めてください。子どもは家畜ではありません、人間です。 良い人間に育つためには教育が必要です。ですから、子どものために養育費を請求してあげてください。その権利を守ってあげられるのはお母さん、あなただけです。

徳島県の公正証書離婚協議書作成相談3

夫の立場から見た離婚協議書 親権者でも監護者でもない親が子どもに会うための権利を「面接交渉権」といい「親としての当然の権利」として認められています。ほとんどの場合、母親が親権者となり子どもを養育することになりますから、必然的に夫が「面接交渉権」を求めることになるでしょう。 しかし、実際のところ、この面接交渉権という権利をキチンと確保している親はほとんどいません。具体的な取決めをせずに離婚してしまうのです。 すると当然後になって揉めます。揉めると会わせてくれません。この状態が続くと「親子断絶」ですね。 そうさせないためにも、面接交渉権の具体的な内容は細かく決めておいてください。面接交渉権は子どもの権利でもあります。そう、子どもが親に会う権利…子どもが父親に会う権利ですね。その権利を守ってあげられるのはお父さん、あなただけです。 離婚協議書は、場合によっては親子を結ぶ運命の赤い糸になるかもしれません。「離婚」という両親の事情によって、子どもから父親を奪わないでください。子どもの権利を守ろうとするお父さんが、この世にたくさんいることを私は信じたいです。

 

島根県の離婚慰謝料相談（不倫浮気等） 

※離婚相談・慰謝料の相談・財産分与の相談・離婚カウンセリング・離婚後の生活設計を含む

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島根県の養育費相談

島根県の養育費相談 養育費の相談は日本発の全国対応型離婚救済回避ネットワーク　Ria（ライア）にお任せ下さい！当サイトでは、養育費の支払いを催告する手紙・内容証明（養育費催告書）の作成と、養育費の請求に関するアドバイスを行っております。

島根県の養育費相談1

既に離婚して数年経過した方であっても、養育費の必要な子供を育てている方は過去に遡って養育費を請求できますので、子供のためにキチンと請求してあげてください。

養育費を請求する権利を持つのは本質的には子供です。親はその子供の権利を代行しているに過ぎません。

養育費に関して子供を育てる親が持つのは”養育費を取り立てる義務”です。このことを決して忘れないでくださいね。そしてもう一つ大切な義務があります、それは…

養育費を支払ってくれていることを子供に伝えること。

島根県の養育費相談2

子供を育てる親も大変ですが、子供と離れて暮らしながら養育費を払い続ける親も大変です。子供と一緒に暮らせない親の気持ち…養育費を払い続ける気持ち… 「もし自分が逆の立場だったら…」と、ほんの少しで構いません、考えてみてください。

子供には養育費を支払ってくれる親に”感謝する権利”があります。育ててくれる親を”尊敬する権利”があります。この子供の権利を守ってあげてください。

養育費を受け取るのは子供の権利です。 養育費を支払うのは子供と離れて暮らす親の義務。養育費を取り立てるのは子供を育てる親の義務。

親はこれらの義務を果たした時、子供から感謝される権利を得ます。尊敬される権利を得ます。

島根県の養育費相談3

これは法律のどの条文を紐解いても書かれていない権利と義務。 でも、法の精神の中にはこれらの権利・義務が記されていると私は信じます。

心の通っていない法律を振り回すと、必ずしっぺ返しを食います。

養育費を取り立てる方は、まず養育費を支払ってくれる親に感謝する心を持ってくださいね。

そうすれば、子供から感謝される権利を得るでしょう。尊敬される権利を得るでしょう。幸せになる権利を得るでしょう。

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島根県の離婚相談

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島根県の離婚相談1

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島根県の離婚相談2

　しかし、心理学的には「人は常に自分のために動く」と考えたりもすることもあるんですよ。つまり、考えようによっては「あなた自身が子どもが辛い思いをするところを見たくないから…、だからあなたは"あなた自身のために"離婚したり、しなかったりする」、そう考えることも可能なんですね。

離婚の一番の被害者は誰か 　キツイ表現になりますが、子どもは100％あなたの欲望のために作られた産物です。あなたの結婚生活をこれまで以上に充実させるために、あなたが、あなた自身のために作ったのです。あなたが本当に子どものためを思うなら、まず最初に「離婚の一番の被害者は誰か」ということを、よく考えたうえで離婚を決意していただきたい。そのことを理解した上での離婚ならば、あなたと子どもの未来に明るい兆しが見えると思うのです。

島根県の離婚相談3

　子どもの幸せがあなたの幸せであるならば、離婚する、しないにかかわらず、私は精一杯の力であなたをサポートすることができると思います。ご相談者様のうしろに隠れた「子どもの権利」を一番に守ろうとするちょっと変わった私ですが、共感していただける方はお気軽にご相談下さい！

島根県の不倫浮気相談、離婚慰謝料相談

島根県の不倫浮気相談、離婚慰謝料相談1

女性の浮気・不倫が増加 これまで浮気・不倫と言えば男の専売特許のようなものでしたが、現在では女性の浮気・不倫もかなり多くなってきています。それも仕方ないかもしれませんね。 インターネット・携帯電話・メール、といった高機能の情報交換ツールが発達したおかげで、容易に他人と会話できるようになりましたから・・・。女性の浮気に心穏やかでない男性も、昔から比べるとはるかに多くなっていることでしょうね。 離婚する？慰謝料を請求する？ いずれにせよ、浮気・不倫をされた相手方としては、心中穏やかでいられるはずもありません。「離婚だ！」と大騒ぎする人もいれば、「これからどうしたらいいんだろう・・・」と一人悩んでしまう人もいるでしょう。 もし仮に、「離婚」という結末しかないのであれば、精神的苦痛を味わったことの賠償として「慰謝料」を一度考えてみた方がいいかもしれませんね。

島根県の不倫浮気相談、離婚慰謝料相談2

慰謝料を請求する権利は自分で守る 法律上、いくら慰謝料を請求する権利があったとしても、被害者自身がはっきりと「慰謝料を請求します」と意思表示をしなければ、他の第三者が請求してくれるわけではありません。自分の権利は自分で守らなければならないのです。 慰謝料を請求する権利はあるのか？どうやって請求するのか？慰謝料の金額はいくらか？誰に相談をしたらいいのか？不倫・浮気に関する慰謝料は請求する側にとっても、される側にとっても重大な問題です。 慰謝料の請求原因は浮気・不倫だけじゃない 慰謝料の問題は、浮気・不倫だけではありません。離婚する際には、夫婦以外の第三者が絡んでくることも大いに予想されます。例えば、夫婦それぞれのご両親ですね。 皆自分の息子、あるいは娘が可愛いばかりに、夫婦や孫に対し過度の干渉をすることがあります。これがもとで、夫婦が離婚せざるを得ない事態となれば、これもまた「慰謝料」の問題に発展するでしょう。

島根県の不倫浮気相談、離婚慰謝料相談3

慰謝料・離婚の請求は宣戦布告 慰謝料の問題は、請求される側はもちろん、請求する側にとっても、あまり気の進む問題ではありません。私は、慰謝料の請求をためらう一番大きな要因は「踏ん切りがつかない」ことではないかと考えています。いわゆる「宣戦布告」ですからね、迷うのは当然です。 慰謝料の請求をしたが最後、人間関係を元に戻すことはかなり難しくなります。「離婚」という道にまっしぐら・・・という可能性も否定できません。 慰謝料の請求は離婚の専門家に相談して下さい 慰謝料を請求するにせよ、しないにせよ迷った時はご相談下さい。法的に請求できるのか？取れる可能性はあるのか？請求した方がいいのか？ 皆様の人生を左右するかもしれない決断に私たち離婚問題の専門家が一丸となってサポートさせていただきますので、お気軽にご相談下さいね。

島根県の財産分与相談

島根県の財産分与相談 　結婚後、夫婦が協力をして築き上げた財産（共有財産）を離婚時に清算をすることを「財産分与」といい厳密にはこれを「清算的財産分与」と言います。

島根県の財産分与相談1

　ただ、法的にはこの清算的財産分与だけでなく「扶養的財産分与」「慰謝料的財産分与」という、法的性質の異なる財産分与もありますので、それらを区別しておきましょう。 清算的財産分与 　一般的に”財産分与”と言われているものは、この結婚中夫婦で築き上げた共有財産を清算する財産分与のこと指し、法律的には清算的財産分与といいます。 　財産の名義や権利が、夫や妻のどちらか一方のものであったとしても、財産を築くには夫婦の協力があったと考えられ、裁判などでは貢献度の割合により財産を分配する方法が採用されています。

扶養的財産分与 　離婚後の扶養を目的とした財産分与のことを「扶養的財産分与」といいます。 　これは、離婚に際して、配偶者の一方に経済的な不安がある場合、経済的援助という形で他方の配偶者が生活費をサポートする形のものであり、その金額を決める際は次のような事情が考慮されます。

1. 年齢、健康状態、資産等による離婚後の生活の見通し
2. 再就職の可能性　
3. 再婚の可能性

　これらの事情を前提として「請求者が生計を維持できる程度」で財産分与が認められるとするのが判例の立場です。

島根県の財産分与相談2

　なお、扶養的財産分与が認められる場合と、認められない場合は次のとおりです。

　扶養的財産分与が認められる場合

1. 長年専業主婦だった妻が高齢（病気）等で職に就けない
2. 幼い子供を一人で養育しており職に就けず生活が困窮している
3. 清算的財産分与や慰謝料が少額で生活を維持できない ※扶養的財産分与が認められた場合、少なくとも夫は、妻の経済的自立の目処がたつまでの間、生活を保障しなければなりません。

　扶養的財産分与が認められない場合

1. 請求者には生計を維持できる資力（収入・資産）がある
2. 分与を請求される側に一方を扶養できる経済的余力がない

■ 慰謝料的財産分与

　慰謝料的財産分与は精神的損害に対する賠償という性質を持つ財産分与です。従って、精神的損害がないような場合は慰謝料的財産分与は発生しません。

島根県の財産分与相談3

　一般的に、財産分与に慰謝料も含めてしまうことが多く、最高裁判所も財産分与に離婚による慰謝料を含めることを認めています。 　財産分与に慰謝料が含まれて、精神的な損害に対して十分に補てんがされている場合、原則として配偶者の不貞行為等を理由に慰謝料を請求することはできません。 　但し、慰謝料的財産分与を含めて財産分与がされていたとしても、精神的苦痛に対して十分に補てんされたとはいえないと認められる場合には、別に慰謝料を請求することができます。

慰謝料的財産分与の取り扱いにはご用心 　慰謝料的財産分与は「財産分与」といいながらも、実質は「慰謝料」であり、後日トラブルになるのは「慰謝料を含んだ財産分与」なのか「慰謝料を含まない財産分与」なのかという点です。 　離婚協議書に「財産分与」とだけ記載しても、それが慰謝料を含んでいるのかそうでないのか、書面上明らかにならず、後日紛争になる可能性もあるということですね。　 　細かいことのようですが、慰謝料を含んだ財産分与をしたのか、そうでないのか、後日の紛争を回避する為にも明確にしておきましょう。 　　　　　　　　　　　

島根県の離婚カウンセリング相談

１．離婚を避けたいと苦しんでいる状態 まず「離婚を避ける方法」を探っていきます。あえて、離婚の要因となったことを探るのではなく「これからどうしたら夫婦関係が健全な良好な状態に戻せるか」をカウンセラーと共に考えます。

島根県の離婚カウンセリング相談1

過去のいきさつを問題にすることは、解決につながらないことを気付かせます。 有効なカウンセリングの技法 →短期療法、解決志向法、家族療法（夫婦療法） ２．離婚するか迷って苦しんでいる状態 「何が離婚の危機を起しているか」をじっくり考えてみます。 起きている事実を客観的事実と主観的事実とに分け「何が問題であるか」「どうしたらその問題が解消されるか」をカウンセラーと一緒に考えていきます。

島根県の離婚カウンセリング相談2

有効なカウンセリングの技法 →論理療法、認知療法、認知行動療法 ３．離婚決断後の対処に苦しんでいる状態

その苦しみを受容し、共感します。 有効なカウンセリングの技法 →クライアント中心療法

島根県の離婚カウンセリング相談3

４．離婚決断後（離婚後）の寂しさに苦しんでいる状態

一人になった寂しさ、これから新たに再出発しなければならい不安の気持ちをカウンセラーが十分に受け入れます。 こういう状態ではあえて頑張ることを強いらず、喪失感を受け入れ、悲しむ気持ちを抑えないようにします。 ここで、無理して悲しみを抑えるようとすると後々まで引きずってしまい、新たな再出発に失敗する危険があるからです。 有効なカウンセリングの技法 →ゲシュタルト療法、ロゴセラピー等

夫婦カウンセリング 夫婦間の問題は「どちらか一方が悪く他方が犠牲者」というケースはごく稀で、基本的には夫婦のいずれもが直すべき点はあると考えた方が良いでしょう。 また、仮に「一方にのみ問題がある」という場合でも、夫婦関係を修復するには他方の協力が不可欠となります。

このような場合、夫婦がカウンセリングの場に同席することによって、当事者同士ではほぐすことのできなかった夫婦関係が意外と簡単に解決してしまうことがあります。 これを「夫婦カウンセリング（カップルカウンセリング）」といい、海外では夫婦問題を解決する効果的な手法として知られています。

なお、夫婦カウンセリングは、ご夫婦が揃ってご相談に来られることを前提とし、お二人とカウンセラーとの共同作業によって問題を解決していくものです。 ※「喧嘩の仲裁」ではありませんのでその点ご了承下さい。

島根県の親権監護権相談

親権とは 親の責任と義務 　親権とは、父母が未成年の子に対してもつ身分上及び財産上の養育保護を内容とする包括的な権限及び責務の総称です。離婚をする際に未成年の子供がいる場合には親権者を決めなければなりません。 　これは「親の権利」というよりも「子供に対する親の責任と義務」ということの意味が強く含まれています。親権には以下の2つに分ける事が出来ます。 

1. 身上監護権（監護権） 監護権とは、親権のうち身分上の養育保護、すなわち子の心身の成長のための教育及び養育を中心とする権利義務の総称です。監護権のみを、親権から切り離して、親権者と監護権者を別々に定めることもできます。
2. 財産管理権 未成年の子供が子供名義の財産を処分したり、法律行為をする必要がある時に未成年の子供に代わって契約したり財産の管理をしたりする権限

島根県の親権監護県相談1

親権者を決めないと離婚できない 親権者はどちらか一方のみ 　離婚をした場合、未成年の子供がいる場合は、夫婦のどちらかが子供の親としての権利や義務を受け持つという『親権者』を決める必要があります。離婚届には親権者を記載する欄があり、記入がなければ離婚届けを受理されません。 　これに対し、慰謝料、財産分与、養育費等も、離婚の際にキチンと話し合っておくべきことではありますが、離婚届の記載事項とはなっていないため、特別な取り決めがなくても離婚が認められています。 

島根県の親権監護県相談1

親権者を定める調停又は審判

協議が不調なら調停 　協議で、離婚する事自体に争いがなく、親権者を父とするか母とするか話し合いが成立しないときには、家庭裁判所へ親権者を定める調停又は審判の申立をする事になります。 　調停の席でも親権の帰属が成立しないときは、ただちに家事審判手続に移行し（調停申立のときに審判の申立があったものとみなされて）、家庭裁判所が親権者を父か母に定めます。 いきなり審判を求めることもできる 　調停を経ずに審判の申立をする事も出来ます。しかし、この場合にも、家庭裁判所は、父と母が調停委員会の関与により話し合いをさせることが妥当であると考えるときは、調停に回す事が出来ます。

島根県の親権監護県相談6

　しかし、一般には、離婚と親権者の指定を分離せず一括して調停の申立をなし、調停不調の時は地方裁判所の民事訴訟手続により、判決を求めることが多いようです。 

島根県の面接交渉権相談

島根県の面接交渉権相談 面接交渉権とは 親として有する当然の権利 　面接交渉権とは、離婚後、親権者または監護者とならなかった親が、子どもと面接・交渉する（会ったり、手紙を交わしたりする）権利のことをいいます。 　法律上、規定する条文はありませんが、親として有する当然の権利として、裁判上も認められていますので、面接交渉を拒否することは、子に悪影響を与える特別の事情でもない限り許されません。 　離婚後、親権者や監護者にならなかった親はもちろん、婚姻中だが別居中の親にも、面接交渉を求める権利は認められています。

島根県の面接交渉権相談1

面接交渉権を予め放棄する約束は無効　　　 　親権・監護権のない側の親が今後一切の接触を拒絶したいが為に、双方の合意の上で「面接交渉権を放棄する」とあらかじめ契約書に記載しておいたとしても、その合意は無効です。 　面接交渉権の取り決めをした当初、「面接交渉はしない」と約束してしまい、後になって後悔している方も多いのではないでしょうか。そうした方々はまず、「自分には面接交渉権がまだある」ということを認識し、今後どのような方法でそれを実現すべきか、専門家と相談されることをおすすめします。

面接交渉のプラス面、マイナス面

精神的負担のおそれ 　面接交渉には両親の監護方針に食い違いが大きいと、どちらの親の言うことを聞いたらいいのか、子どもに忠誠心の葛藤や大きな精神的同様が生じます。また、会うことによって、父母の紛争が再燃すること、それが子どもにも親にも過度の精神的負担や緊張を継続的に強いることなど、マイナス面もあります。 良い相談相手 　しかし、プラスの面として、同居している親からは得られがたい会話・遊び・相談などの相手をしてもらう現実的利益、たとえば異性の親では相談しにくい話の相談、同居の親とは違う仕事・違う考え方を知るなどがあります。 子ども自身が自己評価を高め得る 　さらに、別居している親にも自分への関心や愛情があることを知り、別居している親から「見捨てられる」という子どもの不安・孤独感・無力感・喪失感情が和らげられ、子ども自身が自己評価を高め得るという子どもの精神の健全な成長にとって、大切な効果があります。面接交渉について決めるときは、これらを総合的に考慮する必要があります。

島根県の面接交渉権相談2

面接交渉権の具体的な内容の決め方

協議で決めるのが原則 　面接交渉の内容は、両親の協議で決めるのが原則です。協議で決まらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てて話し合いますが、それでもまとまらなければ審判で決定してもらうことになります。 必ず書面に！ 　面接交渉の具体的な内容は大まかに決めても、細かく決めても、あるいは面接交渉をすることだけ決めて、あとは「別途協議による」とすることも可能ですが、あらかじめを条件を具体的に決めておかなければ、将来争いのもとになる可能性が高いでしょう。

島根県の面接交渉権相談3

　余計な紛争を防ぐためにも、取り決めをする際には十分な協議を重ね、より具体的な内容について合意し、書面に残しておいてください。

島根県の公正証書離婚協議書作成相談

島根県の公正証書離婚協議書作成相談1

離婚協議書（公正証書）は保険です　　　　　

島根県の公正証書離婚協議書作成相談2

妻の立場から見た離婚協議書 離婚する際の子どもの親権は、78の割合で母親が取得します。すると当然養育費を支払うのは「夫」になりますね。それではこの養育費を最後までキチンと支払う夫の割合はどれだけか知っていますか？ 驚くなかれたったの「2割」。「養育費が支払われなくなること」を「事故」に例えると、なんと8割の確率で事故に遭うのです。それでもあなたは「離婚協議書」という保険に入らないのですか？ 養育費を請求するのは母親の義務です。月5万円の養育費を20年間受け取らなければ、子どもは1200万円分の「成長するためのお金」を失うのです。 「子どもの学力は親の経済力に比例する」という現実を真剣に受け止めてください。子どもは家畜ではありません、人間です。 良い人間に育つためには教育が必要です。ですから、子どものために養育費を請求してあげてください。その権利を守ってあげられるのはお母さん、あなただけです。

島根県の公正証書離婚協議書作成相談3

夫の立場から見た離婚協議書 親権者でも監護者でもない親が子どもに会うための権利を「面接交渉権」といい「親としての当然の権利」として認められています。ほとんどの場合、母親が親権者となり子どもを養育することになりますから、必然的に夫が「面接交渉権」を求めることになるでしょう。 しかし、実際のところ、この面接交渉権という権利をキチンと確保している親はほとんどいません。具体的な取決めをせずに離婚してしまうのです。 すると当然後になって揉めます。揉めると会わせてくれません。この状態が続くと「親子断絶」ですね。 そうさせないためにも、面接交渉権の具体的な内容は細かく決めておいてください。面接交渉権は子どもの権利でもあります。そう、子どもが親に会う権利…子どもが父親に会う権利ですね。その権利を守ってあげられるのはお父さん、あなただけです。 離婚協議書は、場合によっては親子を結ぶ運命の赤い糸になるかもしれません。「離婚」という両親の事情によって、子どもから父親を奪わないでください。子どもの権利を守ろうとするお父さんが、この世にたくさんいることを私は信じたいです。

　　

鳥取県の離婚慰謝料相談（浮気不倫等）（電話お問合せ無料）※離婚相談・養育費の相談・財産分与の相談・離婚カウンセリング・離婚後の生活設計を含む

鳥取県の離婚慰謝料相談（不倫浮気等） 

※離婚相談・慰謝料の相談・財産分与の相談・離婚カウンセリング・離婚後の生活設計を含む

離婚慰謝料相談（浮気不倫等）は日本発の全国対応型離婚救済回避ネットワーク　Ria（ライア）にお任せ下さい！当サイトでは、養育費の支払いを催告する手紙・内容証明（養育費催告書）の作成と、養育費の請求に関するアドバイスを行っております。

鳥取県の養育費相談

鳥取県の養育費相談 養育費の相談は日本発の全国対応型離婚救済回避ネットワーク　Ria（ライア）にお任せ下さい！当サイトでは、養育費の支払いを催告する手紙・内容証明（養育費催告書）の作成と、養育費の請求に関するアドバイスを行っております。

鳥取県の養育費相談1

既に離婚して数年経過した方であっても、養育費の必要な子供を育てている方は過去に遡って養育費を請求できますので、子供のためにキチンと請求してあげてください。

養育費を請求する権利を持つのは本質的には子供です。親はその子供の権利を代行しているに過ぎません。

養育費に関して子供を育てる親が持つのは”養育費を取り立てる義務”です。このことを決して忘れないでくださいね。そしてもう一つ大切な義務があります、それは…

養育費を支払ってくれていることを子供に伝えること。

鳥取県の養育費相談2

子供を育てる親も大変ですが、子供と離れて暮らしながら養育費を払い続ける親も大変です。子供と一緒に暮らせない親の気持ち…養育費を払い続ける気持ち… 「もし自分が逆の立場だったら…」と、ほんの少しで構いません、考えてみてください。

子供には養育費を支払ってくれる親に”感謝する権利”があります。育ててくれる親を”尊敬する権利”があります。この子供の権利を守ってあげてください。

養育費を受け取るのは子供の権利です。 養育費を支払うのは子供と離れて暮らす親の義務。養育費を取り立てるのは子供を育てる親の義務。

親はこれらの義務を果たした時、子供から感謝される権利を得ます。尊敬される権利を得ます。

鳥取県の養育費相談3

これは法律のどの条文を紐解いても書かれていない権利と義務。 でも、法の精神の中にはこれらの権利・義務が記されていると私は信じます。

心の通っていない法律を振り回すと、必ずしっぺ返しを食います。

養育費を取り立てる方は、まず養育費を支払ってくれる親に感謝する心を持ってくださいね。

そうすれば、子供から感謝される権利を得るでしょう。尊敬される権利を得るでしょう。幸せになる権利を得るでしょう。

私たちは感謝の心を持ち続けるあなたをサポートするため、精一杯の力でサポートさせていただきますので、お悩みの際はお気軽にご相談下さい。

鳥取県の離婚相談

鳥取県の離婚相談 簡単すぎる日本の離婚　　

鳥取県の離婚相談1

　離婚するかしないか…子どもに選択肢はありません。それに比べ、親の方は"常に自分のために"離婚するかしないかを決断します。こんなことを言うと皆さんに反論されるかもしれませんね。 　　　

鳥取県の離婚相談2

　しかし、心理学的には「人は常に自分のために動く」と考えたりもすることもあるんですよ。つまり、考えようによっては「あなた自身が子どもが辛い思いをするところを見たくないから…、だからあなたは"あなた自身のために"離婚したり、しなかったりする」、そう考えることも可能なんですね。

離婚の一番の被害者は誰か 　キツイ表現になりますが、子どもは100％あなたの欲望のために作られた産物です。あなたの結婚生活をこれまで以上に充実させるために、あなたが、あなた自身のために作ったのです。あなたが本当に子どものためを思うなら、まず最初に「離婚の一番の被害者は誰か」ということを、よく考えたうえで離婚を決意していただきたい。そのことを理解した上での離婚ならば、あなたと子どもの未来に明るい兆しが見えると思うのです。

鳥取県の離婚相談3

　子どもの幸せがあなたの幸せであるならば、離婚する、しないにかかわらず、私は精一杯の力であなたをサポートすることができると思います。ご相談者様のうしろに隠れた「子どもの権利」を一番に守ろうとするちょっと変わった私ですが、共感していただける方はお気軽にご相談下さい！

鳥取県の不倫浮気相談、離婚慰謝料相談

鳥取県の不倫浮気相談、離婚慰謝料相談1

女性の浮気・不倫が増加 これまで浮気・不倫と言えば男の専売特許のようなものでしたが、現在では女性の浮気・不倫もかなり多くなってきています。それも仕方ないかもしれませんね。 インターネット・携帯電話・メール、といった高機能の情報交換ツールが発達したおかげで、容易に他人と会話できるようになりましたから・・・。女性の浮気に心穏やかでない男性も、昔から比べるとはるかに多くなっていることでしょうね。 離婚する？慰謝料を請求する？ いずれにせよ、浮気・不倫をされた相手方としては、心中穏やかでいられるはずもありません。「離婚だ！」と大騒ぎする人もいれば、「これからどうしたらいいんだろう・・・」と一人悩んでしまう人もいるでしょう。 もし仮に、「離婚」という結末しかないのであれば、精神的苦痛を味わったことの賠償として「慰謝料」を一度考えてみた方がいいかもしれませんね。

鳥取県の不倫浮気相談、離婚慰謝料相談2

慰謝料を請求する権利は自分で守る 法律上、いくら慰謝料を請求する権利があったとしても、被害者自身がはっきりと「慰謝料を請求します」と意思表示をしなければ、他の第三者が請求してくれるわけではありません。自分の権利は自分で守らなければならないのです。 慰謝料を請求する権利はあるのか？どうやって請求するのか？慰謝料の金額はいくらか？誰に相談をしたらいいのか？不倫・浮気に関する慰謝料は請求する側にとっても、される側にとっても重大な問題です。 慰謝料の請求原因は浮気・不倫だけじゃない 慰謝料の問題は、浮気・不倫だけではありません。離婚する際には、夫婦以外の第三者が絡んでくることも大いに予想されます。例えば、夫婦それぞれのご両親ですね。 皆自分の息子、あるいは娘が可愛いばかりに、夫婦や孫に対し過度の干渉をすることがあります。これがもとで、夫婦が離婚せざるを得ない事態となれば、これもまた「慰謝料」の問題に発展するでしょう。

鳥取県の不倫浮気相談、離婚慰謝料相談3

慰謝料・離婚の請求は宣戦布告 慰謝料の問題は、請求される側はもちろん、請求する側にとっても、あまり気の進む問題ではありません。私は、慰謝料の請求をためらう一番大きな要因は「踏ん切りがつかない」ことではないかと考えています。いわゆる「宣戦布告」ですからね、迷うのは当然です。 慰謝料の請求をしたが最後、人間関係を元に戻すことはかなり難しくなります。「離婚」という道にまっしぐら・・・という可能性も否定できません。 慰謝料の請求は離婚の専門家に相談して下さい 慰謝料を請求するにせよ、しないにせよ迷った時はご相談下さい。法的に請求できるのか？取れる可能性はあるのか？請求した方がいいのか？ 皆様の人生を左右するかもしれない決断に私たち離婚問題の専門家が一丸となってサポートさせていただきますので、お気軽にご相談下さいね。

鳥取県の財産分与相談

鳥取県の財産分与相談 　結婚後、夫婦が協力をして築き上げた財産（共有財産）を離婚時に清算をすることを「財産分与」といい厳密にはこれを「清算的財産分与」と言います。

鳥取県の財産分与相談1

　ただ、法的にはこの清算的財産分与だけでなく「扶養的財産分与」「慰謝料的財産分与」という、法的性質の異なる財産分与もありますので、それらを区別しておきましょう。 清算的財産分与 　一般的に”財産分与”と言われているものは、この結婚中夫婦で築き上げた共有財産を清算する財産分与のこと指し、法律的には清算的財産分与といいます。 　財産の名義や権利が、夫や妻のどちらか一方のものであったとしても、財産を築くには夫婦の協力があったと考えられ、裁判などでは貢献度の割合により財産を分配する方法が採用されています。

扶養的財産分与 　離婚後の扶養を目的とした財産分与のことを「扶養的財産分与」といいます。 　これは、離婚に際して、配偶者の一方に経済的な不安がある場合、経済的援助という形で他方の配偶者が生活費をサポートする形のものであり、その金額を決める際は次のような事情が考慮されます。

1. 年齢、健康状態、資産等による離婚後の生活の見通し 
2. 再就職の可能性　
3. 再婚の可能性

　これらの事情を前提として「請求者が生計を維持できる程度」で財産分与が認められるとするのが判例の立場です。

鳥取県の財産分与相談2

　なお、扶養的財産分与が認められる場合と、認められない場合は次のとおりです。

　扶養的財産分与が認められる場合

1. 長年専業主婦だった妻が高齢（病気）等で職に就けない
2. 幼い子供を一人で養育しており職に就けず生活が困窮している
3. 清算的財産分与や慰謝料が少額で生活を維持できない ※扶養的財産分与が認められた場合、少なくとも夫は、妻の経済的自立の目処がたつまでの間、生活を保障しなければなりません。

　扶養的財産分与が認められない場合

1. 請求者には生計を維持できる資力（収入・資産）がある
2. 分与を請求される側に一方を扶養できる経済的余力がない

■ 慰謝料的財産分与

　慰謝料的財産分与は精神的損害に対する賠償という性質を持つ財産分与です。従って、精神的損害がないような場合は慰謝料的財産分与は発生しません。

鳥取県の財産分与相談3

　一般的に、財産分与に慰謝料も含めてしまうことが多く、最高裁判所も財産分与に離婚による慰謝料を含めることを認めています。 　財産分与に慰謝料が含まれて、精神的な損害に対して十分に補てんがされている場合、原則として配偶者の不貞行為等を理由に慰謝料を請求することはできません。 　但し、慰謝料的財産分与を含めて財産分与がされていたとしても、精神的苦痛に対して十分に補てんされたとはいえないと認められる場合には、別に慰謝料を請求することができます。

慰謝料的財産分与の取り扱いにはご用心 　慰謝料的財産分与は「財産分与」といいながらも、実質は「慰謝料」であり、後日トラブルになるのは「慰謝料を含んだ財産分与」なのか「慰謝料を含まない財産分与」なのかという点です。 　離婚協議書に「財産分与」とだけ記載しても、それが慰謝料を含んでいるのかそうでないのか、書面上明らかにならず、後日紛争になる可能性もあるということですね。　 　細かいことのようですが、慰謝料を含んだ財産分与をしたのか、そうでないのか、後日の紛争を回避する為にも明確にしておきましょう。 　　　　　　　　　　　

鳥取県の離婚カウンセリング相談

１．離婚を避けたいと苦しんでいる状態 まず「離婚を避ける方法」を探っていきます。あえて、離婚の要因となったことを探るのではなく「これからどうしたら夫婦関係が健全な良好な状態に戻せるか」をカウンセラーと共に考えます。

鳥取県の離婚カウンセリング相談1

過去のいきさつを問題にすることは、解決につながらないことを気付かせます。 有効なカウンセリングの技法 →短期療法、解決志向法、家族療法（夫婦療法） ２．離婚するか迷って苦しんでいる状態 「何が離婚の危機を起しているか」をじっくり考えてみます。 起きている事実を客観的事実と主観的事実とに分け「何が問題であるか」「どうしたらその問題が解消されるか」をカウンセラーと一緒に考えていきます。

鳥取県の離婚カウンセリング相談2

有効なカウンセリングの技法 →論理療法、認知療法、認知行動療法 ３．離婚決断後の対処に苦しんでいる状態

その苦しみを受容し、共感します。 有効なカウンセリングの技法 →クライアント中心療法

鳥取県の離婚カウンセリング相談3

４．離婚決断後（離婚後）の寂しさに苦しんでいる状態

一人になった寂しさ、これから新たに再出発しなければならい不安の気持ちをカウンセラーが十分に受け入れます。 こういう状態ではあえて頑張ることを強いらず、喪失感を受け入れ、悲しむ気持ちを抑えないようにします。 ここで、無理して悲しみを抑えるようとすると後々まで引きずってしまい、新たな再出発に失敗する危険があるからです。 有効なカウンセリングの技法 →ゲシュタルト療法、ロゴセラピー等

夫婦カウンセリング 夫婦間の問題は「どちらか一方が悪く他方が犠牲者」というケースはごく稀で、基本的には夫婦のいずれもが直すべき点はあると考えた方が良いでしょう。 また、仮に「一方にのみ問題がある」という場合でも、夫婦関係を修復するには他方の協力が不可欠となります。

このような場合、夫婦がカウンセリングの場に同席することによって、当事者同士ではほぐすことのできなかった夫婦関係が意外と簡単に解決してしまうことがあります。 これを「夫婦カウンセリング（カップルカウンセリング）」といい、海外では夫婦問題を解決する効果的な手法として知られています。

なお、夫婦カウンセリングは、ご夫婦が揃ってご相談に来られることを前提とし、お二人とカウンセラーとの共同作業によって問題を解決していくものです。 ※「喧嘩の仲裁」ではありませんのでその点ご了承下さい。

鳥取県の親権監護権相談

親権とは 親の責任と義務 　親権とは、父母が未成年の子に対してもつ身分上及び財産上の養育保護を内容とする包括的な権限及び責務の総称です。離婚をする際に未成年の子供がいる場合には親権者を決めなければなりません。 　これは「親の権利」というよりも「子供に対する親の責任と義務」ということの意味が強く含まれています。親権には以下の2つに分ける事が出来ます。 

1. 身上監護権（監護権） 監護権とは、親権のうち身分上の養育保護、すなわち子の心身の成長のための教育及び養育を中心とする権利義務の総称です。監護権のみを、親権から切り離して、親権者と監護権者を別々に定めることもできます。
2. 財産管理権 未成年の子供が子供名義の財産を処分したり、法律行為をする必要がある時に未成年の子供に代わって契約したり財産の管理をしたりする権限

鳥取県の親権監護県相談1

親権者を決めないと離婚できない 親権者はどちらか一方のみ 　離婚をした場合、未成年の子供がいる場合は、夫婦のどちらかが子供の親としての権利や義務を受け持つという『親権者』を決める必要があります。離婚届には親権者を記載する欄があり、記入がなければ離婚届けを受理されません。 　これに対し、慰謝料、財産分与、養育費等も、離婚の際にキチンと話し合っておくべきことではありますが、離婚届の記載事項とはなっていないため、特別な取り決めがなくても離婚が認められています。 

 鳥取県の親権監護県相談1

親権者を定める調停又は審判

協議が不調なら調停 　協議で、離婚する事自体に争いがなく、親権者を父とするか母とするか話し合いが成立しないときには、家庭裁判所へ親権者を定める調停又は審判の申立をする事になります。 　調停の席でも親権の帰属が成立しないときは、ただちに家事審判手続に移行し（調停申立のときに審判の申立があったものとみなされて）、家庭裁判所が親権者を父か母に定めます。 いきなり審判を求めることもできる 　調停を経ずに審判の申立をする事も出来ます。しかし、この場合にも、家庭裁判所は、父と母が調停委員会の関与により話し合いをさせることが妥当であると考えるときは、調停に回す事が出来ます。

鳥取県の親権監護県相談6

　しかし、一般には、離婚と親権者の指定を分離せず一括して調停の申立をなし、調停不調の時は地方裁判所の民事訴訟手続により、判決を求めることが多いようです。 

鳥取県の面接交渉権相談

鳥取県の面接交渉権相談 面接交渉権とは 親として有する当然の権利 　面接交渉権とは、離婚後、親権者または監護者とならなかった親が、子どもと面接・交渉する（会ったり、手紙を交わしたりする）権利のことをいいます。 　法律上、規定する条文はありませんが、親として有する当然の権利として、裁判上も認められていますので、面接交渉を拒否することは、子に悪影響を与える特別の事情でもない限り許されません。 　離婚後、親権者や監護者にならなかった親はもちろん、婚姻中だが別居中の親にも、面接交渉を求める権利は認められています。

鳥取県の面接交渉権相談1

面接交渉権を予め放棄する約束は無効　　　 　親権・監護権のない側の親が今後一切の接触を拒絶したいが為に、双方の合意の上で「面接交渉権を放棄する」とあらかじめ契約書に記載しておいたとしても、その合意は無効です。 　面接交渉権の取り決めをした当初、「面接交渉はしない」と約束してしまい、後になって後悔している方も多いのではないでしょうか。そうした方々はまず、「自分には面接交渉権がまだある」ということを認識し、今後どのような方法でそれを実現すべきか、専門家と相談されることをおすすめします。

面接交渉のプラス面、マイナス面

精神的負担のおそれ 　面接交渉には両親の監護方針に食い違いが大きいと、どちらの親の言うことを聞いたらいいのか、子どもに忠誠心の葛藤や大きな精神的同様が生じます。また、会うことによって、父母の紛争が再燃すること、それが子どもにも親にも過度の精神的負担や緊張を継続的に強いることなど、マイナス面もあります。 良い相談相手 　しかし、プラスの面として、同居している親からは得られがたい会話・遊び・相談などの相手をしてもらう現実的利益、たとえば異性の親では相談しにくい話の相談、同居の親とは違う仕事・違う考え方を知るなどがあります。 子ども自身が自己評価を高め得る 　さらに、別居している親にも自分への関心や愛情があることを知り、別居している親から「見捨てられる」という子どもの不安・孤独感・無力感・喪失感情が和らげられ、子ども自身が自己評価を高め得るという子どもの精神の健全な成長にとって、大切な効果があります。面接交渉について決めるときは、これらを総合的に考慮する必要があります。

鳥取県の面接交渉権相談2

面接交渉権の具体的な内容の決め方

協議で決めるのが原則 　面接交渉の内容は、両親の協議で決めるのが原則です。協議で決まらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てて話し合いますが、それでもまとまらなければ審判で決定してもらうことになります。 必ず書面に！ 　面接交渉の具体的な内容は大まかに決めても、細かく決めても、あるいは面接交渉をすることだけ決めて、あとは「別途協議による」とすることも可能ですが、あらかじめを条件を具体的に決めておかなければ、将来争いのもとになる可能性が高いでしょう。

鳥取県の面接交渉権相談3

　余計な紛争を防ぐためにも、取り決めをする際には十分な協議を重ね、より具体的な内容について合意し、書面に残しておいてください。

鳥取県の公正証書離婚協議書作成相談

鳥取県の公正証書離婚協議書作成相談1

離婚協議書（公正証書）は保険です　　　　　

鳥取県の公正証書離婚協議書作成相談2

妻の立場から見た離婚協議書 離婚する際の子どもの親権は、78の割合で母親が取得します。すると当然養育費を支払うのは「夫」になりますね。それではこの養育費を最後までキチンと支払う夫の割合はどれだけか知っていますか？ 驚くなかれたったの「2割」。「養育費が支払われなくなること」を「事故」に例えると、なんと8割の確率で事故に遭うのです。それでもあなたは「離婚協議書」という保険に入らないのですか？ 養育費を請求するのは母親の義務です。月5万円の養育費を20年間受け取らなければ、子どもは1200万円分の「成長するためのお金」を失うのです。 「子どもの学力は親の経済力に比例する」という現実を真剣に受け止めてください。子どもは家畜ではありません、人間です。 良い人間に育つためには教育が必要です。ですから、子どものために養育費を請求してあげてください。その権利を守ってあげられるのはお母さん、あなただけです。

鳥取県の公正証書離婚協議書作成相談3

夫の立場から見た離婚協議書 親権者でも監護者でもない親が子どもに会うための権利を「面接交渉権」といい「親としての当然の権利」として認められています。ほとんどの場合、母親が親権者となり子どもを養育することになりますから、必然的に夫が「面接交渉権」を求めることになるでしょう。 しかし、実際のところ、この面接交渉権という権利をキチンと確保している親はほとんどいません。具体的な取決めをせずに離婚してしまうのです。 すると当然後になって揉めます。揉めると会わせてくれません。この状態が続くと「親子断絶」ですね。 そうさせないためにも、面接交渉権の具体的な内容は細かく決めておいてください。面接交渉権は子どもの権利でもあります。そう、子どもが親に会う権利…子どもが父親に会う権利ですね。その権利を守ってあげられるのはお父さん、あなただけです。 離婚協議書は、場合によっては親子を結ぶ運命の赤い糸になるかもしれません。「離婚」という両親の事情によって、子どもから父親を奪わないでください。子どもの権利を守ろうとするお父さんが、この世にたくさんいることを私は信じたいです。

　　

福島県の離婚慰謝料相談（浮気不倫等）（電話お問合せ無料）※離婚相談・養育費の相談・財産分与の相談・離婚カウンセリング・離婚後の生活設計を含む

福島県の離婚慰謝料相談（不倫浮気等） 

※離婚相談・慰謝料の相談・財産分与の相談・離婚カウンセリング・離婚後の生活設計を含む 

離婚慰謝料相談（浮気不倫等）は日本発の全国対応型離婚救済回避ネットワーク　Ria（ライア）にお任せ下さい！全国各地の離婚専門家が面談相談・電話相談・メール相談にて離婚問題に悩むあなたを共同でバックアップいたしますのでお気軽にご相談下さい！ ※福島県の対応エリアは以下のとおりです。

・福島市 ・会津若松市 ・郡山市 ・いわき市 ・白河市 ・原町市 ・須賀川市 ・喜多方市 ・相馬市 ・二本松市 ・伊達郡桑折町 ・伊達郡伊達町 ・伊達郡国見町・伊達郡梁川町 ・伊達郡保原町 ・伊達郡霊山町 ・伊達郡月舘町 ・伊達郡川俣町 ・伊達郡飯野町 ・安達郡安達町 ・安達郡大玉村 ・安達郡本宮町 ・安達郡白沢村  ・安達郡岩代町 ・安達郡東和町 ・岩瀬郡長沼町 ・岩瀬郡鏡石町 ・岩瀬郡岩瀬村 ・岩瀬郡天栄村 ・南会津郡田島町 ・南会津郡下郷町 ・南会津郡舘岩村 ・南会津郡檜枝岐村 ・南会津郡伊南村 ・南会津郡南郷村 ・南会津郡只見町 ・北会津郡北会津村 ・耶麻郡熱塩加納村 ・耶麻郡北塩原村 ・耶麻郡塩川町 ・耶麻郡山都町 ・耶麻郡西会津町 ・耶麻郡高郷村 ・耶麻郡磐梯町 ・耶麻郡猪苗代町 ・河沼郡会津坂下町  ・河沼郡湯川村 ・河沼郡柳津町 ・河沼郡河東町 ・大沼郡会津高田町 ・大沼郡会津本郷町 ・大沼郡新鶴村 ・大沼郡三島町 ・大沼郡金山町 ・大沼郡昭和村 ・西白河郡西郷村 ・西白河郡表郷村 ・西白河郡東村 ・西白河郡泉崎村 ・西白河郡中島村 ・西白河郡矢吹町 ・西白河郡大信村 ・東白川郡棚倉町 ・東白川郡矢祭町 ・東白川郡塙町 ・東白川郡鮫川村 ・石川郡石川町 ・石川郡玉川村 ・石川郡平田村  ・石川郡浅川町 ・石川郡古殿町 ・田村郡三春町 ・田村郡小野町 ・田村郡滝根町 ・田村郡大越町 ・田村郡都路村 ・田村郡常葉町 ・田村郡船引町 ・双葉郡広野町 ・双葉郡楢葉町 ・双葉郡富岡町 ・双葉郡川内村 ・双葉郡大熊町 ・双葉郡双葉町 ・双葉郡浪江町 ・双葉郡葛尾村 ・相馬郡新地町 ・相馬郡鹿島町 ・相馬郡小高町 ・相馬郡飯舘村

福島県の養育費相談

福島県の養育費相談 養育費の相談は日本発の全国対応型離婚救済回避ネットワーク　Ria（ライア）にお任せ下さい！当サイトでは、養育費の支払いを催告する手紙・内容証明（養育費催告書）の作成と、養育費の請求に関するアドバイスを行っております。

福島県の養育費相談1

既に離婚して数年経過した方であっても、養育費の必要な子供を育てている方は過去に遡って養育費を請求できますので、子供のためにキチンと請求してあげてください。

養育費を請求する権利を持つのは本質的には子供です。親はその子供の権利を代行しているに過ぎません。

養育費に関して子供を育てる親が持つのは”養育費を取り立てる義務”です。このことを決して忘れないでくださいね。そしてもう一つ大切な義務があります、それは…

養育費を支払ってくれていることを子供に伝えること。

福島県の養育費相談2

子供を育てる親も大変ですが、子供と離れて暮らしながら養育費を払い続ける親も大変です。子供と一緒に暮らせない親の気持ち…養育費を払い続ける気持ち… 「もし自分が逆の立場だったら…」と、ほんの少しで構いません、考えてみてください。

子供には養育費を支払ってくれる親に”感謝する権利”があります。育ててくれる親を”尊敬する権利”があります。この子供の権利を守ってあげてください。

養育費を受け取るのは子供の権利です。 養育費を支払うのは子供と離れて暮らす親の義務。養育費を取り立てるのは子供を育てる親の義務。

親はこれらの義務を果たした時、子供から感謝される権利を得ます。尊敬される権利を得ます。

福島県の養育費相談3

これは法律のどの条文を紐解いても書かれていない権利と義務。 でも、法の精神の中にはこれらの権利・義務が記されていると私は信じます。

心の通っていない法律を振り回すと、必ずしっぺ返しを食います。

養育費を取り立てる方は、まず養育費を支払ってくれる親に感謝する心を持ってくださいね。

そうすれば、子供から感謝される権利を得るでしょう。尊敬される権利を得るでしょう。幸せになる権利を得るでしょう。

私たちは感謝の心を持ち続けるあなたをサポートするため、精一杯の力でサポートさせていただきますので、お悩みの際はお気軽にご相談下さい。

福島県の離婚相談

福島県の離婚相談 簡単すぎる日本の離婚　　

福島県の離婚相談1

　離婚するかしないか…子どもに選択肢はありません。それに比べ、親の方は"常に自分のために"離婚するかしないかを決断します。こんなことを言うと皆さんに反論されるかもしれませんね。 　　　

福島県の離婚相談2

　しかし、心理学的には「人は常に自分のために動く」と考えたりもすることもあるんですよ。つまり、考えようによっては「あなた自身が子どもが辛い思いをするところを見たくないから…、だからあなたは"あなた自身のために"離婚したり、しなかったりする」、そう考えることも可能なんですね。

離婚の一番の被害者は誰か 　キツイ表現になりますが、子どもは100％あなたの欲望のために作られた産物です。あなたの結婚生活をこれまで以上に充実させるために、あなたが、あなた自身のために作ったのです。あなたが本当に子どものためを思うなら、まず最初に「離婚の一番の被害者は誰か」ということを、よく考えたうえで離婚を決意していただきたい。そのことを理解した上での離婚ならば、あなたと子どもの未来に明るい兆しが見えると思うのです。

福島県の離婚相談3

　子どもの幸せがあなたの幸せであるならば、離婚する、しないにかかわらず、私は精一杯の力であなたをサポートすることができると思います。ご相談者様のうしろに隠れた「子どもの権利」を一番に守ろうとするちょっと変わった私ですが、共感していただける方はお気軽にご相談下さい！

福島県の不倫浮気相談、離婚慰謝料相談

福島県の不倫浮気相談、離婚慰謝料相談1

女性の浮気・不倫が増加 これまで浮気・不倫と言えば男の専売特許のようなものでしたが、現在では女性の浮気・不倫もかなり多くなってきています。それも仕方ないかもしれませんね。 インターネット・携帯電話・メール、といった高機能の情報交換ツールが発達したおかげで、容易に他人と会話できるようになりましたから・・・。女性の浮気に心穏やかでない男性も、昔から比べるとはるかに多くなっていることでしょうね。 離婚する？慰謝料を請求する？ いずれにせよ、浮気・不倫をされた相手方としては、心中穏やかでいられるはずもありません。「離婚だ！」と大騒ぎする人もいれば、「これからどうしたらいいんだろう・・・」と一人悩んでしまう人もいるでしょう。 もし仮に、「離婚」という結末しかないのであれば、精神的苦痛を味わったことの賠償として「慰謝料」を一度考えてみた方がいいかもしれませんね。

福島県の不倫浮気相談、離婚慰謝料相談2

慰謝料を請求する権利は自分で守る 法律上、いくら慰謝料を請求する権利があったとしても、被害者自身がはっきりと「慰謝料を請求します」と意思表示をしなければ、他の第三者が請求してくれるわけではありません。自分の権利は自分で守らなければならないのです。 慰謝料を請求する権利はあるのか？どうやって請求するのか？慰謝料の金額はいくらか？誰に相談をしたらいいのか？不倫・浮気に関する慰謝料は請求する側にとっても、される側にとっても重大な問題です。 慰謝料の請求原因は浮気・不倫だけじゃない 慰謝料の問題は、浮気・不倫だけではありません。離婚する際には、夫婦以外の第三者が絡んでくることも大いに予想されます。例えば、夫婦それぞれのご両親ですね。 皆自分の息子、あるいは娘が可愛いばかりに、夫婦や孫に対し過度の干渉をすることがあります。これがもとで、夫婦が離婚せざるを得ない事態となれば、これもまた「慰謝料」の問題に発展するでしょう。

福島県の不倫浮気相談、離婚慰謝料相談3

慰謝料・離婚の請求は宣戦布告 慰謝料の問題は、請求される側はもちろん、請求する側にとっても、あまり気の進む問題ではありません。私は、慰謝料の請求をためらう一番大きな要因は「踏ん切りがつかない」ことではないかと考えています。いわゆる「宣戦布告」ですからね、迷うのは当然です。 慰謝料の請求をしたが最後、人間関係を元に戻すことはかなり難しくなります。「離婚」という道にまっしぐら・・・という可能性も否定できません。 慰謝料の請求は離婚の専門家に相談して下さい 慰謝料を請求するにせよ、しないにせよ迷った時はご相談下さい。法的に請求できるのか？取れる可能性はあるのか？請求した方がいいのか？ 皆様の人生を左右するかもしれない決断に私たち離婚問題の専門家が一丸となってサポートさせていただきますので、お気軽にご相談下さいね。

福島県の財産分与相談

福島県の財産分与相談 　結婚後、夫婦が協力をして築き上げた財産（共有財産）を離婚時に清算をすることを「財産分与」といい厳密にはこれを「清算的財産分与」と言います。

福島県の財産分与相談1

　ただ、法的にはこの清算的財産分与だけでなく「扶養的財産分与」「慰謝料的財産分与」という、法的性質の異なる財産分与もありますので、それらを区別しておきましょう。 清算的財産分与 　一般的に”財産分与”と言われているものは、この結婚中夫婦で築き上げた共有財産を清算する財産分与のこと指し、法律的には清算的財産分与といいます。 　財産の名義や権利が、夫や妻のどちらか一方のものであったとしても、財産を築くには夫婦の協力があったと考えられ、裁判などでは貢献度の割合により財産を分配する方法が採用されています。

扶養的財産分与 　離婚後の扶養を目的とした財産分与のことを「扶養的財産分与」といいます。 　これは、離婚に際して、配偶者の一方に経済的な不安がある場合、経済的援助という形で他方の配偶者が生活費をサポートする形のものであり、その金額を決める際は次のような事情が考慮されます。

1. 年齢、健康状態、資産等による離婚後の生活の見通し 
2. 再就職の可能性　
3. 再婚の可能性

　これらの事情を前提として「請求者が生計を維持できる程度」で財産分与が認められるとするのが判例の立場です。

福島県の財産分与相談2

　なお、扶養的財産分与が認められる場合と、認められない場合は次のとおりです。

　扶養的財産分与が認められる場合

1. 長年専業主婦だった妻が高齢（病気）等で職に就けない
2. 幼い子供を一人で養育しており職に就けず生活が困窮している
3. 清算的財産分与や慰謝料が少額で生活を維持できない ※扶養的財産分与が認められた場合、少なくとも夫は、妻の経済的自立の目処がたつまでの間、生活を保障しなければなりません。

　扶養的財産分与が認められない場合

1. 請求者には生計を維持できる資力（収入・資産）がある
2. 分与を請求される側に一方を扶養できる経済的余力がない

■ 慰謝料的財産分与

　慰謝料的財産分与は精神的損害に対する賠償という性質を持つ財産分与です。従って、精神的損害がないような場合は慰謝料的財産分与は発生しません。

福島県の財産分与相談3

　一般的に、財産分与に慰謝料も含めてしまうことが多く、最高裁判所も財産分与に離婚による慰謝料を含めることを認めています。 　財産分与に慰謝料が含まれて、精神的な損害に対して十分に補てんがされている場合、原則として配偶者の不貞行為等を理由に慰謝料を請求することはできません。 　但し、慰謝料的財産分与を含めて財産分与がされていたとしても、精神的苦痛に対して十分に補てんされたとはいえないと認められる場合には、別に慰謝料を請求することができます。

慰謝料的財産分与の取り扱いにはご用心 　慰謝料的財産分与は「財産分与」といいながらも、実質は「慰謝料」であり、後日トラブルになるのは「慰謝料を含んだ財産分与」なのか「慰謝料を含まない財産分与」なのかという点です。 　離婚協議書に「財産分与」とだけ記載しても、それが慰謝料を含んでいるのかそうでないのか、書面上明らかにならず、後日紛争になる可能性もあるということですね。　 　細かいことのようですが、慰謝料を含んだ財産分与をしたのか、そうでないのか、後日の紛争を回避する為にも明確にしておきましょう。 　　　　　　　　　　　

福島県の離婚カウンセリング相談

１．離婚を避けたいと苦しんでいる状態 まず「離婚を避ける方法」を探っていきます。あえて、離婚の要因となったことを探るのではなく「これからどうしたら夫婦関係が健全な良好な状態に戻せるか」をカウンセラーと共に考えます。

福島県の離婚カウンセリング相談1

過去のいきさつを問題にすることは、解決につながらないことを気付かせます。 有効なカウンセリングの技法 →短期療法、解決志向法、家族療法（夫婦療法） ２．離婚するか迷って苦しんでいる状態 「何が離婚の危機を起しているか」をじっくり考えてみます。 起きている事実を客観的事実と主観的事実とに分け「何が問題であるか」「どうしたらその問題が解消されるか」をカウンセラーと一緒に考えていきます。

福島県の離婚カウンセリング相談2

有効なカウンセリングの技法 →論理療法、認知療法、認知行動療法 ３．離婚決断後の対処に苦しんでいる状態

その苦しみを受容し、共感します。 有効なカウンセリングの技法 →クライアント中心療法

福島県の離婚カウンセリング相談3

４．離婚決断後（離婚後）の寂しさに苦しんでいる状態

一人になった寂しさ、これから新たに再出発しなければならい不安の気持ちをカウンセラーが十分に受け入れます。 こういう状態ではあえて頑張ることを強いらず、喪失感を受け入れ、悲しむ気持ちを抑えないようにします。 ここで、無理して悲しみを抑えるようとすると後々まで引きずってしまい、新たな再出発に失敗する危険があるからです。 有効なカウンセリングの技法 →ゲシュタルト療法、ロゴセラピー等

夫婦カウンセリング 夫婦間の問題は「どちらか一方が悪く他方が犠牲者」というケースはごく稀で、基本的には夫婦のいずれもが直すべき点はあると考えた方が良いでしょう。 また、仮に「一方にのみ問題がある」という場合でも、夫婦関係を修復するには他方の協力が不可欠となります。

このような場合、夫婦がカウンセリングの場に同席することによって、当事者同士ではほぐすことのできなかった夫婦関係が意外と簡単に解決してしまうことがあります。 これを「夫婦カウンセリング（カップルカウンセリング）」といい、海外では夫婦問題を解決する効果的な手法として知られています。

なお、夫婦カウンセリングは、ご夫婦が揃ってご相談に来られることを前提とし、お二人とカウンセラーとの共同作業によって問題を解決していくものです。 ※「喧嘩の仲裁」ではありませんのでその点ご了承下さい。

福島県の親権監護権相談

親権とは 親の責任と義務 　親権とは、父母が未成年の子に対してもつ身分上及び財産上の養育保護を内容とする包括的な権限及び責務の総称です。離婚をする際に未成年の子供がいる場合には親権者を決めなければなりません。 　これは「親の権利」というよりも「子供に対する親の責任と義務」ということの意味が強く含まれています。親権には以下の2つに分ける事が出来ます。 

1. 身上監護権（監護権） 監護権とは、親権のうち身分上の養育保護、すなわち子の心身の成長のための教育及び養育を中心とする権利義務の総称です。監護権のみを、親権から切り離して、親権者と監護権者を別々に定めることもできます。
2. 財産管理権 未成年の子供が子供名義の財産を処分したり、法律行為をする必要がある時に未成年の子供に代わって契約したり財産の管理をしたりする権限

福島県の親権監護県相談1

親権者を決めないと離婚できない 親権者はどちらか一方のみ 　離婚をした場合、未成年の子供がいる場合は、夫婦のどちらかが子供の親としての権利や義務を受け持つという『親権者』を決める必要があります。離婚届には親権者を記載する欄があり、記入がなければ離婚届けを受理されません。 　これに対し、慰謝料、財産分与、養育費等も、離婚の際にキチンと話し合っておくべきことではありますが、離婚届の記載事項とはなっていないため、特別な取り決めがなくても離婚が認められています。 

 福島県の親権監護県相談1

親権者を定める調停又は審判

協議が不調なら調停 　協議で、離婚する事自体に争いがなく、親権者を父とするか母とするか話し合いが成立しないときには、家庭裁判所へ親権者を定める調停又は審判の申立をする事になります。 　調停の席でも親権の帰属が成立しないときは、ただちに家事審判手続に移行し（調停申立のときに審判の申立があったものとみなされて）、家庭裁判所が親権者を父か母に定めます。 いきなり審判を求めることもできる 　調停を経ずに審判の申立をする事も出来ます。しかし、この場合にも、家庭裁判所は、父と母が調停委員会の関与により話し合いをさせることが妥当であると考えるときは、調停に回す事が出来ます。

福島県の親権監護県相談6

　しかし、一般には、離婚と親権者の指定を分離せず一括して調停の申立をなし、調停不調の時は地方裁判所の民事訴訟手続により、判決を求めることが多いようです。 

福島県の面接交渉権相談

福島県の面接交渉権相談 面接交渉権とは 親として有する当然の権利 　面接交渉権とは、離婚後、親権者または監護者とならなかった親が、子どもと面接・交渉する（会ったり、手紙を交わしたりする）権利のことをいいます。 　法律上、規定する条文はありませんが、親として有する当然の権利として、裁判上も認められていますので、面接交渉を拒否することは、子に悪影響を与える特別の事情でもない限り許されません。 　離婚後、親権者や監護者にならなかった親はもちろん、婚姻中だが別居中の親にも、面接交渉を求める権利は認められています。

福島県の面接交渉権相談1

面接交渉権を予め放棄する約束は無効　　　 　親権・監護権のない側の親が今後一切の接触を拒絶したいが為に、双方の合意の上で「面接交渉権を放棄する」とあらかじめ契約書に記載しておいたとしても、その合意は無効です。 　面接交渉権の取り決めをした当初、「面接交渉はしない」と約束してしまい、後になって後悔している方も多いのではないでしょうか。そうした方々はまず、「自分には面接交渉権がまだある」ということを認識し、今後どのような方法でそれを実現すべきか、専門家と相談されることをおすすめします。

面接交渉のプラス面、マイナス面

精神的負担のおそれ 　面接交渉には両親の監護方針に食い違いが大きいと、どちらの親の言うことを聞いたらいいのか、子どもに忠誠心の葛藤や大きな精神的同様が生じます。また、会うことによって、父母の紛争が再燃すること、それが子どもにも親にも過度の精神的負担や緊張を継続的に強いることなど、マイナス面もあります。 良い相談相手 　しかし、プラスの面として、同居している親からは得られがたい会話・遊び・相談などの相手をしてもらう現実的利益、たとえば異性の親では相談しにくい話の相談、同居の親とは違う仕事・違う考え方を知るなどがあります。 子ども自身が自己評価を高め得る 　さらに、別居している親にも自分への関心や愛情があることを知り、別居している親から「見捨てられる」という子どもの不安・孤独感・無力感・喪失感情が和らげられ、子ども自身が自己評価を高め得るという子どもの精神の健全な成長にとって、大切な効果があります。面接交渉について決めるときは、これらを総合的に考慮する必要があります。

福島県の面接交渉権相談2

面接交渉権の具体的な内容の決め方

協議で決めるのが原則 　面接交渉の内容は、両親の協議で決めるのが原則です。協議で決まらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てて話し合いますが、それでもまとまらなければ審判で決定してもらうことになります。 必ず書面に！ 　面接交渉の具体的な内容は大まかに決めても、細かく決めても、あるいは面接交渉をすることだけ決めて、あとは「別途協議による」とすることも可能ですが、あらかじめを条件を具体的に決めておかなければ、将来争いのもとになる可能性が高いでしょう。

福島県の面接交渉権相談3

　余計な紛争を防ぐためにも、取り決めをする際には十分な協議を重ね、より具体的な内容について合意し、書面に残しておいてください。

福島県の公正証書離婚協議書作成相談

福島県の公正証書離婚協議書作成相談1

離婚協議書（公正証書）は保険です　　　　　

福島県の公正証書離婚協議書作成相談2

妻の立場から見た離婚協議書 離婚する際の子どもの親権は、78の割合で母親が取得します。すると当然養育費を支払うのは「夫」になりますね。それではこの養育費を最後までキチンと支払う夫の割合はどれだけか知っていますか？ 驚くなかれたったの「2割」。「養育費が支払われなくなること」を「事故」に例えると、なんと8割の確率で事故に遭うのです。それでもあなたは「離婚協議書」という保険に入らないのですか？ 養育費を請求するのは母親の義務です。月5万円の養育費を20年間受け取らなければ、子どもは1200万円分の「成長するためのお金」を失うのです。 「子どもの学力は親の経済力に比例する」という現実を真剣に受け止めてください。子どもは家畜ではありません、人間です。 良い人間に育つためには教育が必要です。ですから、子どものために養育費を請求してあげてください。その権利を守ってあげられるのはお母さん、あなただけです。

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夫の立場から見た離婚協議書 親権者でも監護者でもない親が子どもに会うための権利を「面接交渉権」といい「親としての当然の権利」として認められています。ほとんどの場合、母親が親権者となり子どもを養育することになりますから、必然的に夫が「面接交渉権」を求めることになるでしょう。 しかし、実際のところ、この面接交渉権という権利をキチンと確保している親はほとんどいません。具体的な取決めをせずに離婚してしまうのです。 すると当然後になって揉めます。揉めると会わせてくれません。この状態が続くと「親子断絶」ですね。 そうさせないためにも、面接交渉権の具体的な内容は細かく決めておいてください。面接交渉権は子どもの権利でもあります。そう、子どもが親に会う権利…子どもが父親に会う権利ですね。その権利を守ってあげられるのはお父さん、あなただけです。 離婚協議書は、場合によっては親子を結ぶ運命の赤い糸になるかもしれません。「離婚」という両親の事情によって、子どもから父親を奪わないでください。子どもの権利を守ろうとするお父さんが、この世にたくさんいることを私は信じたいです。

　　

青森県の離婚慰謝料相談（浮気不倫等）（電話お問合せ無料）※離婚相談・養育費の相談・財産分与の相談・離婚カウンセリング・離婚後の生活設計を含む

青森県の離婚慰謝料相談（不倫浮気等） 

※離婚相談・慰謝料の相談・財産分与の相談・離婚カウンセリング・離婚後の生活設計を含む 

離婚慰謝料相談（浮気不倫等）は日本発の全国対応型離婚救済回避ネットワーク　Ria（ライア）にお任せ下さい！全国各地の離婚専門家が面談相談・電話相談・メール相談にて離婚問題に悩むあなたを共同でバックアップいたしますのでお気軽にご相談下さい！ ※青森県の対応エリアは以下のとおりです。

・青森市 ・弘前市 ・八戸市 ・黒石市 ・五所川原市 ・十和田市 ・三沢市 ・むつ市 ・東津軽郡平内町 ・東津軽郡蟹田町 ・東津軽郡今別町 ・東津軽郡蓬田村 ・東津軽郡平舘村 ・東津軽郡三厩村 ・西津軽郡鰺ケ沢町 ・西津軽郡木造町 ・西津軽郡深浦町 ・西津軽郡森田村 ・西津軽郡岩崎村 ・西津軽郡柏村 ・西津軽郡稲垣村 ・西津軽郡車力村 ・中津軽郡岩木町 ・中津軽郡相馬村 ・中津軽郡西目屋村 ・南津軽郡藤崎町 ・南津軽郡大鰐町 ・南津軽郡尾上町 ・南津軽郡浪岡町 ・南津軽郡平賀町 ・南津軽郡常盤村 ・南津軽郡田舎館村 ・南津軽郡碇ケ関村 ・北津軽郡板柳町  ・北津軽郡金木町 ・北津軽郡中里町 ・北津軽郡鶴田町 ・北津軽郡市浦村 ・北津軽郡小泊村 ・上北郡野辺地町 ・上北郡七戸町 ・上北郡百石町 ・上北郡十和田湖町 ・上北郡六戸町 ・上北郡横浜町 ・上北郡上北町 ・上北郡東北町 ・上北郡天間林村 ・上北郡下田町 ・上北郡六ケ所村 ・下北郡川内町  ・下北郡大畑町 ・下北郡大間町 ・下北郡東通村 ・下北郡風間浦村 ・下北郡佐井村 ・下北郡脇野沢村 ・三戸郡三戸町 ・三戸郡五戸町 ・三戸郡田子町 ・三戸郡名川町 ・三戸郡南部町 ・三戸郡階上町 ・三戸郡福地村 ・三戸郡南郷村 ・三戸郡倉石村 ・三戸郡新郷村

青森県の養育費相談

青森県の養育費相談 養育費の相談は日本発の全国対応型離婚救済回避ネットワーク　Ria（ライア）にお任せ下さい！当サイトでは、養育費の支払いを催告する手紙・内容証明（養育費催告書）の作成と、養育費の請求に関するアドバイスを行っております。

青森県の養育費相談1

既に離婚して数年経過した方であっても、養育費の必要な子供を育てている方は過去に遡って養育費を請求できますので、子供のためにキチンと請求してあげてください。

養育費を請求する権利を持つのは本質的には子供です。親はその子供の権利を代行しているに過ぎません。

養育費に関して子供を育てる親が持つのは”養育費を取り立てる義務”です。このことを決して忘れないでくださいね。そしてもう一つ大切な義務があります、それは…

養育費を支払ってくれていることを子供に伝えること。

青森県の養育費相談2

子供を育てる親も大変ですが、子供と離れて暮らしながら養育費を払い続ける親も大変です。子供と一緒に暮らせない親の気持ち…養育費を払い続ける気持ち… 「もし自分が逆の立場だったら…」と、ほんの少しで構いません、考えてみてください。

子供には養育費を支払ってくれる親に”感謝する権利”があります。育ててくれる親を”尊敬する権利”があります。この子供の権利を守ってあげてください。

養育費を受け取るのは子供の権利です。 養育費を支払うのは子供と離れて暮らす親の義務。養育費を取り立てるのは子供を育てる親の義務。

親はこれらの義務を果たした時、子供から感謝される権利を得ます。尊敬される権利を得ます。

青森県の養育費相談3

これは法律のどの条文を紐解いても書かれていない権利と義務。 でも、法の精神の中にはこれらの権利・義務が記されていると私は信じます。

心の通っていない法律を振り回すと、必ずしっぺ返しを食います。

養育費を取り立てる方は、まず養育費を支払ってくれる親に感謝する心を持ってくださいね。

そうすれば、子供から感謝される権利を得るでしょう。尊敬される権利を得るでしょう。幸せになる権利を得るでしょう。

私たちは感謝の心を持ち続けるあなたをサポートするため、精一杯の力でサポートさせていただきますので、お悩みの際はお気軽にご相談下さい。

青森県の離婚相談

青森県の離婚相談 簡単すぎる日本の離婚　　

青森県の離婚相談1

　離婚するかしないか…子どもに選択肢はありません。それに比べ、親の方は"常に自分のために"離婚するかしないかを決断します。こんなことを言うと皆さんに反論されるかもしれませんね。 　　　

青森県の離婚相談2

　しかし、心理学的には「人は常に自分のために動く」と考えたりもすることもあるんですよ。つまり、考えようによっては「あなた自身が子どもが辛い思いをするところを見たくないから…、だからあなたは"あなた自身のために"離婚したり、しなかったりする」、そう考えることも可能なんですね。

離婚の一番の被害者は誰か 　キツイ表現になりますが、子どもは100％あなたの欲望のために作られた産物です。あなたの結婚生活をこれまで以上に充実させるために、あなたが、あなた自身のために作ったのです。あなたが本当に子どものためを思うなら、まず最初に「離婚の一番の被害者は誰か」ということを、よく考えたうえで離婚を決意していただきたい。そのことを理解した上での離婚ならば、あなたと子どもの未来に明るい兆しが見えると思うのです。

青森県の離婚相談3

　子どもの幸せがあなたの幸せであるならば、離婚する、しないにかかわらず、私は精一杯の力であなたをサポートすることができると思います。ご相談者様のうしろに隠れた「子どもの権利」を一番に守ろうとするちょっと変わった私ですが、共感していただける方はお気軽にご相談下さい！

青森県の不倫浮気相談、離婚慰謝料相談

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女性の浮気・不倫が増加 これまで浮気・不倫と言えば男の専売特許のようなものでしたが、現在では女性の浮気・不倫もかなり多くなってきています。それも仕方ないかもしれませんね。 インターネット・携帯電話・メール、といった高機能の情報交換ツールが発達したおかげで、容易に他人と会話できるようになりましたから・・・。女性の浮気に心穏やかでない男性も、昔から比べるとはるかに多くなっていることでしょうね。 離婚する？慰謝料を請求する？ いずれにせよ、浮気・不倫をされた相手方としては、心中穏やかでいられるはずもありません。「離婚だ！」と大騒ぎする人もいれば、「これからどうしたらいいんだろう・・・」と一人悩んでしまう人もいるでしょう。 もし仮に、「離婚」という結末しかないのであれば、精神的苦痛を味わったことの賠償として「慰謝料」を一度考えてみた方がいいかもしれませんね。

青森県の不倫浮気相談、離婚慰謝料相談2

慰謝料を請求する権利は自分で守る 法律上、いくら慰謝料を請求する権利があったとしても、被害者自身がはっきりと「慰謝料を請求します」と意思表示をしなければ、他の第三者が請求してくれるわけではありません。自分の権利は自分で守らなければならないのです。 慰謝料を請求する権利はあるのか？どうやって請求するのか？慰謝料の金額はいくらか？誰に相談をしたらいいのか？不倫・浮気に関する慰謝料は請求する側にとっても、される側にとっても重大な問題です。 慰謝料の請求原因は浮気・不倫だけじゃない 慰謝料の問題は、浮気・不倫だけではありません。離婚する際には、夫婦以外の第三者が絡んでくることも大いに予想されます。例えば、夫婦それぞれのご両親ですね。 皆自分の息子、あるいは娘が可愛いばかりに、夫婦や孫に対し過度の干渉をすることがあります。これがもとで、夫婦が離婚せざるを得ない事態となれば、これもまた「慰謝料」の問題に発展するでしょう。

青森県の不倫浮気相談、離婚慰謝料相談3

慰謝料・離婚の請求は宣戦布告 慰謝料の問題は、請求される側はもちろん、請求する側にとっても、あまり気の進む問題ではありません。私は、慰謝料の請求をためらう一番大きな要因は「踏ん切りがつかない」ことではないかと考えています。いわゆる「宣戦布告」ですからね、迷うのは当然です。 慰謝料の請求をしたが最後、人間関係を元に戻すことはかなり難しくなります。「離婚」という道にまっしぐら・・・という可能性も否定できません。 慰謝料の請求は離婚の専門家に相談して下さい 慰謝料を請求するにせよ、しないにせよ迷った時はご相談下さい。法的に請求できるのか？取れる可能性はあるのか？請求した方がいいのか？ 皆様の人生を左右するかもしれない決断に私たち離婚問題の専門家が一丸となってサポートさせていただきますので、お気軽にご相談下さいね。

青森県の財産分与相談

青森県の財産分与相談 　結婚後、夫婦が協力をして築き上げた財産（共有財産）を離婚時に清算をすることを「財産分与」といい厳密にはこれを「清算的財産分与」と言います。

青森県の財産分与相談1

　ただ、法的にはこの清算的財産分与だけでなく「扶養的財産分与」「慰謝料的財産分与」という、法的性質の異なる財産分与もありますので、それらを区別しておきましょう。 清算的財産分与 　一般的に”財産分与”と言われているものは、この結婚中夫婦で築き上げた共有財産を清算する財産分与のこと指し、法律的には清算的財産分与といいます。 　財産の名義や権利が、夫や妻のどちらか一方のものであったとしても、財産を築くには夫婦の協力があったと考えられ、裁判などでは貢献度の割合により財産を分配する方法が採用されています。

扶養的財産分与 　離婚後の扶養を目的とした財産分与のことを「扶養的財産分与」といいます。 　これは、離婚に際して、配偶者の一方に経済的な不安がある場合、経済的援助という形で他方の配偶者が生活費をサポートする形のものであり、その金額を決める際は次のような事情が考慮されます。

1. 年齢、健康状態、資産等による離婚後の生活の見通し 
2. 再就職の可能性　
3. 再婚の可能性

　これらの事情を前提として「請求者が生計を維持できる程度」で財産分与が認められるとするのが判例の立場です。

青森県の財産分与相談2

　なお、扶養的財産分与が認められる場合と、認められない場合は次のとおりです。

　扶養的財産分与が認められる場合

1. 長年専業主婦だった妻が高齢（病気）等で職に就けない
2. 幼い子供を一人で養育しており職に就けず生活が困窮している
3. 清算的財産分与や慰謝料が少額で生活を維持できない ※扶養的財産分与が認められた場合、少なくとも夫は、妻の経済的自立の目処がたつまでの間、生活を保障しなければなりません。

　扶養的財産分与が認められない場合

1. 請求者には生計を維持できる資力（収入・資産）がある
2. 分与を請求される側に一方を扶養できる経済的余力がない

■ 慰謝料的財産分与

　慰謝料的財産分与は精神的損害に対する賠償という性質を持つ財産分与です。従って、精神的損害がないような場合は慰謝料的財産分与は発生しません。

青森県の財産分与相談3

　一般的に、財産分与に慰謝料も含めてしまうことが多く、最高裁判所も財産分与に離婚による慰謝料を含めることを認めています。 　財産分与に慰謝料が含まれて、精神的な損害に対して十分に補てんがされている場合、原則として配偶者の不貞行為等を理由に慰謝料を請求することはできません。 　但し、慰謝料的財産分与を含めて財産分与がされていたとしても、精神的苦痛に対して十分に補てんされたとはいえないと認められる場合には、別に慰謝料を請求することができます。

慰謝料的財産分与の取り扱いにはご用心 　慰謝料的財産分与は「財産分与」といいながらも、実質は「慰謝料」であり、後日トラブルになるのは「慰謝料を含んだ財産分与」なのか「慰謝料を含まない財産分与」なのかという点です。 　離婚協議書に「財産分与」とだけ記載しても、それが慰謝料を含んでいるのかそうでないのか、書面上明らかにならず、後日紛争になる可能性もあるということですね。　 　細かいことのようですが、慰謝料を含んだ財産分与をしたのか、そうでないのか、後日の紛争を回避する為にも明確にしておきましょう。 　　　　　　　　　　　

青森県の離婚カウンセリング相談

１．離婚を避けたいと苦しんでいる状態 まず「離婚を避ける方法」を探っていきます。あえて、離婚の要因となったことを探るのではなく「これからどうしたら夫婦関係が健全な良好な状態に戻せるか」をカウンセラーと共に考えます。

青森県の離婚カウンセリング相談1

過去のいきさつを問題にすることは、解決につながらないことを気付かせます。 有効なカウンセリングの技法 →短期療法、解決志向法、家族療法（夫婦療法） ２．離婚するか迷って苦しんでいる状態 「何が離婚の危機を起しているか」をじっくり考えてみます。 起きている事実を客観的事実と主観的事実とに分け「何が問題であるか」「どうしたらその問題が解消されるか」をカウンセラーと一緒に考えていきます。

青森県の離婚カウンセリング相談2

有効なカウンセリングの技法 →論理療法、認知療法、認知行動療法 ３．離婚決断後の対処に苦しんでいる状態

その苦しみを受容し、共感します。 有効なカウンセリングの技法 →クライアント中心療法

青森県の離婚カウンセリング相談3

４．離婚決断後（離婚後）の寂しさに苦しんでいる状態

一人になった寂しさ、これから新たに再出発しなければならい不安の気持ちをカウンセラーが十分に受け入れます。 こういう状態ではあえて頑張ることを強いらず、喪失感を受け入れ、悲しむ気持ちを抑えないようにします。 ここで、無理して悲しみを抑えるようとすると後々まで引きずってしまい、新たな再出発に失敗する危険があるからです。 有効なカウンセリングの技法 →ゲシュタルト療法、ロゴセラピー等

夫婦カウンセリング 夫婦間の問題は「どちらか一方が悪く他方が犠牲者」というケースはごく稀で、基本的には夫婦のいずれもが直すべき点はあると考えた方が良いでしょう。 また、仮に「一方にのみ問題がある」という場合でも、夫婦関係を修復するには他方の協力が不可欠となります。

このような場合、夫婦がカウンセリングの場に同席することによって、当事者同士ではほぐすことのできなかった夫婦関係が意外と簡単に解決してしまうことがあります。 これを「夫婦カウンセリング（カップルカウンセリング）」といい、海外では夫婦問題を解決する効果的な手法として知られています。

なお、夫婦カウンセリングは、ご夫婦が揃ってご相談に来られることを前提とし、お二人とカウンセラーとの共同作業によって問題を解決していくものです。 ※「喧嘩の仲裁」ではありませんのでその点ご了承下さい。

青森県の親権監護権相談

親権とは 親の責任と義務 　親権とは、父母が未成年の子に対してもつ身分上及び財産上の養育保護を内容とする包括的な権限及び責務の総称です。離婚をする際に未成年の子供がいる場合には親権者を決めなければなりません。 　これは「親の権利」というよりも「子供に対する親の責任と義務」ということの意味が強く含まれています。親権には以下の2つに分ける事が出来ます。 

1. 身上監護権（監護権） 監護権とは、親権のうち身分上の養育保護、すなわち子の心身の成長のための教育及び養育を中心とする権利義務の総称です。監護権のみを、親権から切り離して、親権者と監護権者を別々に定めることもできます。
2. 財産管理権 未成年の子供が子供名義の財産を処分したり、法律行為をする必要がある時に未成年の子供に代わって契約したり財産の管理をしたりする権限

青森県の親権監護県相談1

親権者を決めないと離婚できない 親権者はどちらか一方のみ 　離婚をした場合、未成年の子供がいる場合は、夫婦のどちらかが子供の親としての権利や義務を受け持つという『親権者』を決める必要があります。離婚届には親権者を記載する欄があり、記入がなければ離婚届けを受理されません。 　これに対し、慰謝料、財産分与、養育費等も、離婚の際にキチンと話し合っておくべきことではありますが、離婚届の記載事項とはなっていないため、特別な取り決めがなくても離婚が認められています。 

 青森県の親権監護県相談1

親権者を定める調停又は審判

協議が不調なら調停 　協議で、離婚する事自体に争いがなく、親権者を父とするか母とするか話し合いが成立しないときには、家庭裁判所へ親権者を定める調停又は審判の申立をする事になります。 　調停の席でも親権の帰属が成立しないときは、ただちに家事審判手続に移行し（調停申立のときに審判の申立があったものとみなされて）、家庭裁判所が親権者を父か母に定めます。 いきなり審判を求めることもできる 　調停を経ずに審判の申立をする事も出来ます。しかし、この場合にも、家庭裁判所は、父と母が調停委員会の関与により話し合いをさせることが妥当であると考えるときは、調停に回す事が出来ます。

青森県の親権監護県相談6

　しかし、一般には、離婚と親権者の指定を分離せず一括して調停の申立をなし、調停不調の時は地方裁判所の民事訴訟手続により、判決を求めることが多いようです。 

青森県の面接交渉権相談

青森県の面接交渉権相談 面接交渉権とは 親として有する当然の権利 　面接交渉権とは、離婚後、親権者または監護者とならなかった親が、子どもと面接・交渉する（会ったり、手紙を交わしたりする）権利のことをいいます。 　法律上、規定する条文はありませんが、親として有する当然の権利として、裁判上も認められていますので、面接交渉を拒否することは、子に悪影響を与える特別の事情でもない限り許されません。 　離婚後、親権者や監護者にならなかった親はもちろん、婚姻中だが別居中の親にも、面接交渉を求める権利は認められています。

青森県の面接交渉権相談1

面接交渉権を予め放棄する約束は無効　　　 　親権・監護権のない側の親が今後一切の接触を拒絶したいが為に、双方の合意の上で「面接交渉権を放棄する」とあらかじめ契約書に記載しておいたとしても、その合意は無効です。 　面接交渉権の取り決めをした当初、「面接交渉はしない」と約束してしまい、後になって後悔している方も多いのではないでしょうか。そうした方々はまず、「自分には面接交渉権がまだある」ということを認識し、今後どのような方法でそれを実現すべきか、専門家と相談されることをおすすめします。

面接交渉のプラス面、マイナス面

精神的負担のおそれ 　面接交渉には両親の監護方針に食い違いが大きいと、どちらの親の言うことを聞いたらいいのか、子どもに忠誠心の葛藤や大きな精神的同様が生じます。また、会うことによって、父母の紛争が再燃すること、それが子どもにも親にも過度の精神的負担や緊張を継続的に強いることなど、マイナス面もあります。 良い相談相手 　しかし、プラスの面として、同居している親からは得られがたい会話・遊び・相談などの相手をしてもらう現実的利益、たとえば異性の親では相談しにくい話の相談、同居の親とは違う仕事・違う考え方を知るなどがあります。 子ども自身が自己評価を高め得る 　さらに、別居している親にも自分への関心や愛情があることを知り、別居している親から「見捨てられる」という子どもの不安・孤独感・無力感・喪失感情が和らげられ、子ども自身が自己評価を高め得るという子どもの精神の健全な成長にとって、大切な効果があります。面接交渉について決めるときは、これらを総合的に考慮する必要があります。

青森県の面接交渉権相談2

面接交渉権の具体的な内容の決め方

協議で決めるのが原則 　面接交渉の内容は、両親の協議で決めるのが原則です。協議で決まらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てて話し合いますが、それでもまとまらなければ審判で決定してもらうことになります。 必ず書面に！ 　面接交渉の具体的な内容は大まかに決めても、細かく決めても、あるいは面接交渉をすることだけ決めて、あとは「別途協議による」とすることも可能ですが、あらかじめを条件を具体的に決めておかなければ、将来争いのもとになる可能性が高いでしょう。

青森県の面接交渉権相談3

　余計な紛争を防ぐためにも、取り決めをする際には十分な協議を重ね、より具体的な内容について合意し、書面に残しておいてください。

青森県の公正証書離婚協議書作成相談

青森県の公正証書離婚協議書作成相談1

離婚協議書（公正証書）は保険です　　　　　

青森県の公正証書離婚協議書作成相談2

妻の立場から見た離婚協議書 離婚する際の子どもの親権は、78の割合で母親が取得します。すると当然養育費を支払うのは「夫」になりますね。それではこの養育費を最後までキチンと支払う夫の割合はどれだけか知っていますか？ 驚くなかれたったの「2割」。「養育費が支払われなくなること」を「事故」に例えると、なんと8割の確率で事故に遭うのです。それでもあなたは「離婚協議書」という保険に入らないのですか？ 養育費を請求するのは母親の義務です。月5万円の養育費を20年間受け取らなければ、子どもは1200万円分の「成長するためのお金」を失うのです。 「子どもの学力は親の経済力に比例する」という現実を真剣に受け止めてください。子どもは家畜ではありません、人間です。 良い人間に育つためには教育が必要です。ですから、子どものために養育費を請求してあげてください。その権利を守ってあげられるのはお母さん、あなただけです。

青森県の公正証書離婚協議書作成相談3

夫の立場から見た離婚協議書 親権者でも監護者でもない親が子どもに会うための権利を「面接交渉権」といい「親としての当然の権利」として認められています。ほとんどの場合、母親が親権者となり子どもを養育することになりますから、必然的に夫が「面接交渉権」を求めることになるでしょう。 しかし、実際のところ、この面接交渉権という権利をキチンと確保している親はほとんどいません。具体的な取決めをせずに離婚してしまうのです。 すると当然後になって揉めます。揉めると会わせてくれません。この状態が続くと「親子断絶」ですね。 そうさせないためにも、面接交渉権の具体的な内容は細かく決めておいてください。面接交渉権は子どもの権利でもあります。そう、子どもが親に会う権利…子どもが父親に会う権利ですね。その権利を守ってあげられるのはお父さん、あなただけです。 離婚協議書は、場合によっては親子を結ぶ運命の赤い糸になるかもしれません。「離婚」という両親の事情によって、子どもから父親を奪わないでください。子どもの権利を守ろうとするお父さんが、この世にたくさんいることを私は信じたいです。

　　

秋田県の離婚慰謝料相談（浮気不倫等）（電話お問合せ無料）※離婚相談・養育費の相談・財産分与の相談・離婚カウンセリング・離婚後の生活設計を含む

秋田県の離婚慰謝料相談（不倫浮気等） 

※離婚相談・慰謝料の相談・財産分与の相談・離婚カウンセリング・離婚後の生活設計を含む 

秋田県の離婚慰謝料相談（浮気不倫等）は日本発の全国対応型離婚救済回避ネットワーク　Ria（ライア）にお任せ下さい！全国各地の離婚専門家が面談相談・電話相談・メール相談にて離婚問題に悩むあなたを共同でバックアップいたしますのでお気軽にご相談下さい！ ※秋田県の対応エリアは以下のとおりです。

秋田県の養育費相談

秋田県の養育費相談 養育費の相談は日本発の全国対応型離婚救済回避ネットワーク　Ria（ライア）にお任せ下さい！当サイトでは、養育費の支払いを催告する手紙・内容証明（養育費催告書）の作成と、養育費の請求に関するアドバイスを行っております。

秋田県の養育費相談1

既に離婚して数年経過した方であっても、養育費の必要な子供を育てている方は過去に遡って養育費を請求できますので、子供のためにキチンと請求してあげてください。

養育費を請求する権利を持つのは本質的には子供です。親はその子供の権利を代行しているに過ぎません。

養育費に関して子供を育てる親が持つのは”養育費を取り立てる義務”です。このことを決して忘れないでくださいね。そしてもう一つ大切な義務があります、それは…

養育費を支払ってくれていることを子供に伝えること。

秋田県の養育費相談2

子供を育てる親も大変ですが、子供と離れて暮らしながら養育費を払い続ける親も大変です。子供と一緒に暮らせない親の気持ち…養育費を払い続ける気持ち… 「もし自分が逆の立場だったら…」と、ほんの少しで構いません、考えてみてください。

子供には養育費を支払ってくれる親に”感謝する権利”があります。育ててくれる親を”尊敬する権利”があります。この子供の権利を守ってあげてください。

養育費を受け取るのは子供の権利です。 養育費を支払うのは子供と離れて暮らす親の義務。養育費を取り立てるのは子供を育てる親の義務。

親はこれらの義務を果たした時、子供から感謝される権利を得ます。尊敬される権利を得ます。

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これは法律のどの条文を紐解いても書かれていない権利と義務。 でも、法の精神の中にはこれらの権利・義務が記されていると私は信じます。

心の通っていない法律を振り回すと、必ずしっぺ返しを食います。

養育費を取り立てる方は、まず養育費を支払ってくれる親に感謝する心を持ってくださいね。

そうすれば、子供から感謝される権利を得るでしょう。尊敬される権利を得るでしょう。幸せになる権利を得るでしょう。

私たちは感謝の心を持ち続けるあなたをサポートするため、精一杯の力でサポートさせていただきますので、お悩みの際はお気軽にご相談下さい。

秋田県の離婚相談

秋田県の離婚相談 簡単すぎる日本の離婚　　

秋田県の離婚相談1

　離婚するかしないか…子どもに選択肢はありません。それに比べ、親の方は"常に自分のために"離婚するかしないかを決断します。こんなことを言うと皆さんに反論されるかもしれませんね。 　　　

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　しかし、心理学的には「人は常に自分のために動く」と考えたりもすることもあるんですよ。つまり、考えようによっては「あなた自身が子どもが辛い思いをするところを見たくないから…、だからあなたは"あなた自身のために"離婚したり、しなかったりする」、そう考えることも可能なんですね。

離婚の一番の被害者は誰か 　キツイ表現になりますが、子どもは100％あなたの欲望のために作られた産物です。あなたの結婚生活をこれまで以上に充実させるために、あなたが、あなた自身のために作ったのです。あなたが本当に子どものためを思うなら、まず最初に「離婚の一番の被害者は誰か」ということを、よく考えたうえで離婚を決意していただきたい。そのことを理解した上での離婚ならば、あなたと子どもの未来に明るい兆しが見えると思うのです。

秋田県の離婚相談3

　子どもの幸せがあなたの幸せであるならば、離婚する、しないにかかわらず、私は精一杯の力であなたをサポートすることができると思います。ご相談者様のうしろに隠れた「子どもの権利」を一番に守ろうとするちょっと変わった私ですが、共感していただける方はお気軽にご相談下さい！

秋田県の不倫浮気相談、離婚慰謝料相談

秋田県の不倫浮気相談、離婚慰謝料相談1

女性の浮気・不倫が増加 これまで浮気・不倫と言えば男の専売特許のようなものでしたが、現在では女性の浮気・不倫もかなり多くなってきています。それも仕方ないかもしれませんね。 インターネット・携帯電話・メール、といった高機能の情報交換ツールが発達したおかげで、容易に他人と会話できるようになりましたから・・・。女性の浮気に心穏やかでない男性も、昔から比べるとはるかに多くなっていることでしょうね。 離婚する？慰謝料を請求する？ いずれにせよ、浮気・不倫をされた相手方としては、心中穏やかでいられるはずもありません。「離婚だ！」と大騒ぎする人もいれば、「これからどうしたらいいんだろう・・・」と一人悩んでしまう人もいるでしょう。 もし仮に、「離婚」という結末しかないのであれば、精神的苦痛を味わったことの賠償として「慰謝料」を一度考えてみた方がいいかもしれませんね。

秋田県の不倫浮気相談、離婚慰謝料相談2

慰謝料を請求する権利は自分で守る 法律上、いくら慰謝料を請求する権利があったとしても、被害者自身がはっきりと「慰謝料を請求します」と意思表示をしなければ、他の第三者が請求してくれるわけではありません。自分の権利は自分で守らなければならないのです。 慰謝料を請求する権利はあるのか？どうやって請求するのか？慰謝料の金額はいくらか？誰に相談をしたらいいのか？不倫・浮気に関する慰謝料は請求する側にとっても、される側にとっても重大な問題です。 慰謝料の請求原因は浮気・不倫だけじゃない 慰謝料の問題は、浮気・不倫だけではありません。離婚する際には、夫婦以外の第三者が絡んでくることも大いに予想されます。例えば、夫婦それぞれのご両親ですね。 皆自分の息子、あるいは娘が可愛いばかりに、夫婦や孫に対し過度の干渉をすることがあります。これがもとで、夫婦が離婚せざるを得ない事態となれば、これもまた「慰謝料」の問題に発展するでしょう。

秋田県の不倫浮気相談、離婚慰謝料相談3

慰謝料・離婚の請求は宣戦布告 慰謝料の問題は、請求される側はもちろん、請求する側にとっても、あまり気の進む問題ではありません。私は、慰謝料の請求をためらう一番大きな要因は「踏ん切りがつかない」ことではないかと考えています。いわゆる「宣戦布告」ですからね、迷うのは当然です。 慰謝料の請求をしたが最後、人間関係を元に戻すことはかなり難しくなります。「離婚」という道にまっしぐら・・・という可能性も否定できません。 慰謝料の請求は離婚の専門家に相談して下さい 慰謝料を請求するにせよ、しないにせよ迷った時はご相談下さい。法的に請求できるのか？取れる可能性はあるのか？請求した方がいいのか？ 皆様の人生を左右するかもしれない決断に私たち離婚問題の専門家が一丸となってサポートさせていただきますので、お気軽にご相談下さいね。

秋田県の財産分与相談

秋田県の財産分与相談 　結婚後、夫婦が協力をして築き上げた財産（共有財産）を離婚時に清算をすることを「財産分与」といい厳密にはこれを「清算的財産分与」と言います。

秋田県の財産分与相談1

　ただ、法的にはこの清算的財産分与だけでなく「扶養的財産分与」「慰謝料的財産分与」という、法的性質の異なる財産分与もありますので、それらを区別しておきましょう。 清算的財産分与 　一般的に”財産分与”と言われているものは、この結婚中夫婦で築き上げた共有財産を清算する財産分与のこと指し、法律的には清算的財産分与といいます。 　財産の名義や権利が、夫や妻のどちらか一方のものであったとしても、財産を築くには夫婦の協力があったと考えられ、裁判などでは貢献度の割合により財産を分配する方法が採用されています。

扶養的財産分与 　離婚後の扶養を目的とした財産分与のことを「扶養的財産分与」といいます。 　これは、離婚に際して、配偶者の一方に経済的な不安がある場合、経済的援助という形で他方の配偶者が生活費をサポートする形のものであり、その金額を決める際は次のような事情が考慮されます。

1. 年齢、健康状態、資産等による離婚後の生活の見通し 
2. 再就職の可能性　
3. 再婚の可能性

　これらの事情を前提として「請求者が生計を維持できる程度」で財産分与が認められるとするのが判例の立場です。

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　なお、扶養的財産分与が認められる場合と、認められない場合は次のとおりです。

　扶養的財産分与が認められる場合

1. 長年専業主婦だった妻が高齢（病気）等で職に就けない
2. 幼い子供を一人で養育しており職に就けず生活が困窮している
3. 清算的財産分与や慰謝料が少額で生活を維持できない ※扶養的財産分与が認められた場合、少なくとも夫は、妻の経済的自立の目処がたつまでの間、生活を保障しなければなりません。

　扶養的財産分与が認められない場合

1. 請求者には生計を維持できる資力（収入・資産）がある
2. 分与を請求される側に一方を扶養できる経済的余力がない

■ 慰謝料的財産分与

　慰謝料的財産分与は精神的損害に対する賠償という性質を持つ財産分与です。従って、精神的損害がないような場合は慰謝料的財産分与は発生しません。

秋田県の財産分与相談3

　一般的に、財産分与に慰謝料も含めてしまうことが多く、最高裁判所も財産分与に離婚による慰謝料を含めることを認めています。 　財産分与に慰謝料が含まれて、精神的な損害に対して十分に補てんがされている場合、原則として配偶者の不貞行為等を理由に慰謝料を請求することはできません。 　但し、慰謝料的財産分与を含めて財産分与がされていたとしても、精神的苦痛に対して十分に補てんされたとはいえないと認められる場合には、別に慰謝料を請求することができます。

慰謝料的財産分与の取り扱いにはご用心 　慰謝料的財産分与は「財産分与」といいながらも、実質は「慰謝料」であり、後日トラブルになるのは「慰謝料を含んだ財産分与」なのか「慰謝料を含まない財産分与」なのかという点です。 　離婚協議書に「財産分与」とだけ記載しても、それが慰謝料を含んでいるのかそうでないのか、書面上明らかにならず、後日紛争になる可能性もあるということですね。　 　細かいことのようですが、慰謝料を含んだ財産分与をしたのか、そうでないのか、後日の紛争を回避する為にも明確にしておきましょう。 　　　　　　　　　　　

秋田県の離婚カウンセリング相談

１．離婚を避けたいと苦しんでいる状態 まず「離婚を避ける方法」を探っていきます。あえて、離婚の要因となったことを探るのではなく「これからどうしたら夫婦関係が健全な良好な状態に戻せるか」をカウンセラーと共に考えます。

秋田県の離婚カウンセリング相談1

過去のいきさつを問題にすることは、解決につながらないことを気付かせます。 有効なカウンセリングの技法 →短期療法、解決志向法、家族療法（夫婦療法） ２．離婚するか迷って苦しんでいる状態 「何が離婚の危機を起しているか」をじっくり考えてみます。 起きている事実を客観的事実と主観的事実とに分け「何が問題であるか」「どうしたらその問題が解消されるか」をカウンセラーと一緒に考えていきます。

秋田県の離婚カウンセリング相談2

有効なカウンセリングの技法 →論理療法、認知療法、認知行動療法 ３．離婚決断後の対処に苦しんでいる状態

その苦しみを受容し、共感します。 有効なカウンセリングの技法 →クライアント中心療法

秋田県の離婚カウンセリング相談3

４．離婚決断後（離婚後）の寂しさに苦しんでいる状態

一人になった寂しさ、これから新たに再出発しなければならい不安の気持ちをカウンセラーが十分に受け入れます。 こういう状態ではあえて頑張ることを強いらず、喪失感を受け入れ、悲しむ気持ちを抑えないようにします。 ここで、無理して悲しみを抑えるようとすると後々まで引きずってしまい、新たな再出発に失敗する危険があるからです。 有効なカウンセリングの技法 →ゲシュタルト療法、ロゴセラピー等

夫婦カウンセリング 夫婦間の問題は「どちらか一方が悪く他方が犠牲者」というケースはごく稀で、基本的には夫婦のいずれもが直すべき点はあると考えた方が良いでしょう。 また、仮に「一方にのみ問題がある」という場合でも、夫婦関係を修復するには他方の協力が不可欠となります。

このような場合、夫婦がカウンセリングの場に同席することによって、当事者同士ではほぐすことのできなかった夫婦関係が意外と簡単に解決してしまうことがあります。 これを「夫婦カウンセリング（カップルカウンセリング）」といい、海外では夫婦問題を解決する効果的な手法として知られています。

なお、夫婦カウンセリングは、ご夫婦が揃ってご相談に来られることを前提とし、お二人とカウンセラーとの共同作業によって問題を解決していくものです。 ※「喧嘩の仲裁」ではありませんのでその点ご了承下さい。

秋田県の親権監護権相談

親権とは 親の責任と義務 　親権とは、父母が未成年の子に対してもつ身分上及び財産上の養育保護を内容とする包括的な権限及び責務の総称です。離婚をする際に未成年の子供がいる場合には親権者を決めなければなりません。 　これは「親の権利」というよりも「子供に対する親の責任と義務」ということの意味が強く含まれています。親権には以下の2つに分ける事が出来ます。 

1. 身上監護権（監護権） 監護権とは、親権のうち身分上の養育保護、すなわち子の心身の成長のための教育及び養育を中心とする権利義務の総称です。監護権のみを、親権から切り離して、親権者と監護権者を別々に定めることもできます。
2. 財産管理権 未成年の子供が子供名義の財産を処分したり、法律行為をする必要がある時に未成年の子供に代わって契約したり財産の管理をしたりする権限

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親権者を決めないと離婚できない 親権者はどちらか一方のみ 　離婚をした場合、未成年の子供がいる場合は、夫婦のどちらかが子供の親としての権利や義務を受け持つという『親権者』を決める必要があります。離婚届には親権者を記載する欄があり、記入がなければ離婚届けを受理されません。 　これに対し、慰謝料、財産分与、養育費等も、離婚の際にキチンと話し合っておくべきことではありますが、離婚届の記載事項とはなっていないため、特別な取り決めがなくても離婚が認められています。 

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親権者を定める調停又は審判

協議が不調なら調停 　協議で、離婚する事自体に争いがなく、親権者を父とするか母とするか話し合いが成立しないときには、家庭裁判所へ親権者を定める調停又は審判の申立をする事になります。 　調停の席でも親権の帰属が成立しないときは、ただちに家事審判手続に移行し（調停申立のときに審判の申立があったものとみなされて）、家庭裁判所が親権者を父か母に定めます。 いきなり審判を求めることもできる 　調停を経ずに審判の申立をする事も出来ます。しかし、この場合にも、家庭裁判所は、父と母が調停委員会の関与により話し合いをさせることが妥当であると考えるときは、調停に回す事が出来ます。

秋田県の親権監護県相談6

　しかし、一般には、離婚と親権者の指定を分離せず一括して調停の申立をなし、調停不調の時は地方裁判所の民事訴訟手続により、判決を求めることが多いようです。 

秋田県の面接交渉権相談

秋田県の面接交渉権相談 面接交渉権とは 親として有する当然の権利 　面接交渉権とは、離婚後、親権者または監護者とならなかった親が、子どもと面接・交渉する（会ったり、手紙を交わしたりする）権利のことをいいます。 　法律上、規定する条文はありませんが、親として有する当然の権利として、裁判上も認められていますので、面接交渉を拒否することは、子に悪影響を与える特別の事情でもない限り許されません。 　離婚後、親権者や監護者にならなかった親はもちろん、婚姻中だが別居中の親にも、面接交渉を求める権利は認められています。

秋田県の面接交渉権相談1

面接交渉権を予め放棄する約束は無効　　　 　親権・監護権のない側の親が今後一切の接触を拒絶したいが為に、双方の合意の上で「面接交渉権を放棄する」とあらかじめ契約書に記載しておいたとしても、その合意は無効です。 　面接交渉権の取り決めをした当初、「面接交渉はしない」と約束してしまい、後になって後悔している方も多いのではないでしょうか。そうした方々はまず、「自分には面接交渉権がまだある」ということを認識し、今後どのような方法でそれを実現すべきか、専門家と相談されることをおすすめします。

面接交渉のプラス面、マイナス面

精神的負担のおそれ 　面接交渉には両親の監護方針に食い違いが大きいと、どちらの親の言うことを聞いたらいいのか、子どもに忠誠心の葛藤や大きな精神的同様が生じます。また、会うことによって、父母の紛争が再燃すること、それが子どもにも親にも過度の精神的負担や緊張を継続的に強いることなど、マイナス面もあります。 良い相談相手 　しかし、プラスの面として、同居している親からは得られがたい会話・遊び・相談などの相手をしてもらう現実的利益、たとえば異性の親では相談しにくい話の相談、同居の親とは違う仕事・違う考え方を知るなどがあります。 子ども自身が自己評価を高め得る 　さらに、別居している親にも自分への関心や愛情があることを知り、別居している親から「見捨てられる」という子どもの不安・孤独感・無力感・喪失感情が和らげられ、子ども自身が自己評価を高め得るという子どもの精神の健全な成長にとって、大切な効果があります。面接交渉について決めるときは、これらを総合的に考慮する必要があります。

秋田県の面接交渉権相談2

面接交渉権の具体的な内容の決め方

協議で決めるのが原則 　面接交渉の内容は、両親の協議で決めるのが原則です。協議で決まらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てて話し合いますが、それでもまとまらなければ審判で決定してもらうことになります。 必ず書面に！ 　面接交渉の具体的な内容は大まかに決めても、細かく決めても、あるいは面接交渉をすることだけ決めて、あとは「別途協議による」とすることも可能ですが、あらかじめを条件を具体的に決めておかなければ、将来争いのもとになる可能性が高いでしょう。

秋田県の面接交渉権相談3

　余計な紛争を防ぐためにも、取り決めをする際には十分な協議を重ね、より具体的な内容について合意し、書面に残しておいてください。

秋田県の公正証書離婚協議書作成相談

秋田県の公正証書離婚協議書作成相談1

離婚協議書（公正証書）は保険です　　　　　

秋田県の公正証書離婚協議書作成相談2

妻の立場から見た離婚協議書 離婚する際の子どもの親権は、78の割合で母親が取得します。すると当然養育費を支払うのは「夫」になりますね。それではこの養育費を最後までキチンと支払う夫の割合はどれだけか知っていますか？ 驚くなかれたったの「2割」。「養育費が支払われなくなること」を「事故」に例えると、なんと8割の確率で事故に遭うのです。それでもあなたは「離婚協議書」という保険に入らないのですか？ 養育費を請求するのは母親の義務です。月5万円の養育費を20年間受け取らなければ、子どもは1200万円分の「成長するためのお金」を失うのです。 「子どもの学力は親の経済力に比例する」という現実を真剣に受け止めてください。子どもは家畜ではありません、人間です。 良い人間に育つためには教育が必要です。ですから、子どものために養育費を請求してあげてください。その権利を守ってあげられるのはお母さん、あなただけです。

秋田県の公正証書離婚協議書作成相談3

夫の立場から見た離婚協議書 親権者でも監護者でもない親が子どもに会うための権利を「面接交渉権」といい「親としての当然の権利」として認められています。ほとんどの場合、母親が親権者となり子どもを養育することになりますから、必然的に夫が「面接交渉権」を求めることになるでしょう。 しかし、実際のところ、この面接交渉権という権利をキチンと確保している親はほとんどいません。具体的な取決めをせずに離婚してしまうのです。 すると当然後になって揉めます。揉めると会わせてくれません。この状態が続くと「親子断絶」ですね。 そうさせないためにも、面接交渉権の具体的な内容は細かく決めておいてください。面接交渉権は子どもの権利でもあります。そう、子どもが親に会う権利…子どもが父親に会う権利ですね。その権利を守ってあげられるのはお父さん、あなただけです。 離婚協議書は、場合によっては親子を結ぶ運命の赤い糸になるかもしれません。「離婚」という両親の事情によって、子どもから父親を奪わないでください。子どもの権利を守ろうとするお父さんが、この世にたくさんいることを私は信じたいです。

　　

香川県の離婚慰謝料相談（不倫浮気等） 

※電話お問合せ無料。 離婚相談・養育費の相談・財産分与の相談・離婚カウンセリング・離婚後の生活設計を含む

不倫浮気の離婚慰謝料相談は日本発の全国対応型離婚救済回避ネットワーク　Ria（ライア）にお任せ下さい！当サイトでは、養育費の支払いを催告する手紙・内容証明（養育費催告書）の作成と、養育費の請求に関するアドバイスを行っております。

香川県の親権監護権相談

香川県の親権監護権相談

親権とは 親の責任と義務 　親権とは、父母が未成年の子に対してもつ身分上及び財産上の養育保護を内容とする包括的な権限及び責務の総称です。離婚をする際に未成年の子供がいる場合には親権者を決めなければなりません。 　これは「親の権利」というよりも「子供に対する親の責任と義務」ということの意味が強く含まれています。親権には以下の2つに分ける事が出来ます。 

1. 身上監護権（監護権） 監護権とは、親権のうち身分上の養育保護、すなわち子の心身の成長のための教育及び養育を中心とする権利義務の総称です。監護権のみを、親権から切り離して、親権者と監護権者を別々に定めることもできます。
2. 財産管理権 未成年の子供が子供名義の財産を処分したり、法律行為をする必要がある時に未成年の子供に代わって契約したり財産の管理をしたりする権限

香川県の親権監護県相談1

親権者を決めないと離婚できない 親権者はどちらか一方のみ 　離婚をした場合、未成年の子供がいる場合は、夫婦のどちらかが子供の親としての権利や義務を受け持つという『親権者』を決める必要があります。離婚届には親権者を記載する欄があり、記入がなければ離婚届けを受理されません。 　これに対し、慰謝料、財産分与、養育費等も、離婚の際にキチンと話し合っておくべきことではありますが、離婚届の記載事項とはなっていないため、特別な取り決めがなくても離婚が認められています。 

 香川県の親権監護県相談1

親権者を定める調停又は審判

協議が不調なら調停 　協議で、離婚する事自体に争いがなく、親権者を父とするか母とするか話し合いが成立しないときには、家庭裁判所へ親権者を定める調停又は審判の申立をする事になります。 　調停の席でも親権の帰属が成立しないときは、ただちに家事審判手続に移行し（調停申立のときに審判の申立があったものとみなされて）、家庭裁判所が親権者を父か母に定めます。 いきなり審判を求めることもできる 　調停を経ずに審判の申立をする事も出来ます。しかし、この場合にも、家庭裁判所は、父と母が調停委員会の関与により話し合いをさせることが妥当であると考えるときは、調停に回す事が出来ます。

香川県の親権監護県相談6

　しかし、一般には、離婚と親権者の指定を分離せず一括して調停の申立をなし、調停不調の時は地方裁判所の民事訴訟手続により、判決を求めることが多いようです。 

 

香川県の面接交渉権相談

香川県の面接交渉権相談 面接交渉権とは 親として有する当然の権利 　面接交渉権とは、離婚後、親権者または監護者とならなかった親が、子どもと面接・交渉する（会ったり、手紙を交わしたりする）権利のことをいいます。 　法律上、規定する条文はありませんが、親として有する当然の権利として、裁判上も認められていますので、面接交渉を拒否することは、子に悪影響を与える特別の事情でもない限り許されません。 　離婚後、親権者や監護者にならなかった親はもちろん、婚姻中だが別居中の親にも、面接交渉を求める権利は認められています。

香川県の面接交渉権相談1

面接交渉権を予め放棄する約束は無効　　　 　親権・監護権のない側の親が今後一切の接触を拒絶したいが為に、双方の合意の上で「面接交渉権を放棄する」とあらかじめ契約書に記載しておいたとしても、その合意は無効です。 　面接交渉権の取り決めをした当初、「面接交渉はしない」と約束してしまい、後になって後悔している方も多いのではないでしょうか。そうした方々はまず、「自分には面接交渉権がまだある」ということを認識し、今後どのような方法でそれを実現すべきか、専門家と相談されることをおすすめします。

面接交渉のプラス面、マイナス面

精神的負担のおそれ 　面接交渉には両親の監護方針に食い違いが大きいと、どちらの親の言うことを聞いたらいいのか、子どもに忠誠心の葛藤や大きな精神的同様が生じます。また、会うことによって、父母の紛争が再燃すること、それが子どもにも親にも過度の精神的負担や緊張を継続的に強いることなど、マイナス面もあります。 良い相談相手 　しかし、プラスの面として、同居している親からは得られがたい会話・遊び・相談などの相手をしてもらう現実的利益、たとえば異性の親では相談しにくい話の相談、同居の親とは違う仕事・違う考え方を知るなどがあります。 子ども自身が自己評価を高め得る 　さらに、別居している親にも自分への関心や愛情があることを知り、別居している親から「見捨てられる」という子どもの不安・孤独感・無力感・喪失感情が和らげられ、子ども自身が自己評価を高め得るという子どもの精神の健全な成長にとって、大切な効果があります。面接交渉について決めるときは、これらを総合的に考慮する必要があります。

香川県の面接交渉権相談2

面接交渉権の具体的な内容の決め方

協議で決めるのが原則 　面接交渉の内容は、両親の協議で決めるのが原則です。協議で決まらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てて話し合いますが、それでもまとまらなければ審判で決定してもらうことになります。 必ず書面に！ 　面接交渉の具体的な内容は大まかに決めても、細かく決めても、あるいは面接交渉をすることだけ決めて、あとは「別途協議による」とすることも可能ですが、あらかじめを条件を具体的に決めておかなければ、将来争いのもとになる可能性が高いでしょう。

香川県の面接交渉権相談3

　余計な紛争を防ぐためにも、取り決めをする際には十分な協議を重ね、より具体的な内容について合意し、書面に残しておいてください。

 

香川県の養育費相談

香川県の養育費相談 養育費の相談は日本発の全国対応型離婚救済回避ネットワーク　Ria（ライア）にお任せ下さい！当サイトでは、養育費の支払いを催告する手紙・内容証明（養育費催告書）の作成と、養育費の請求に関するアドバイスを行っております。

香川県の養育費相談1

既に離婚して数年経過した方であっても、養育費の必要な子供を育てている方は過去に遡って養育費を請求できますので、子供のためにキチンと請求してあげてください。

養育費を請求する権利を持つのは本質的には子供です。親はその子供の権利を代行しているに過ぎません。

養育費に関して子供を育てる親が持つのは”養育費を取り立てる義務”です。このことを決して忘れないでくださいね。そしてもう一つ大切な義務があります、それは…

養育費を支払ってくれていることを子供に伝えること。

香川県の養育費相談2

子供を育てる親も大変ですが、子供と離れて暮らしながら養育費を払い続ける親も大変です。子供と一緒に暮らせない親の気持ち…養育費を払い続ける気持ち… 「もし自分が逆の立場だったら…」と、ほんの少しで構いません、考えてみてください。

子供には養育費を支払ってくれる親に”感謝する権利”があります。育ててくれる親を”尊敬する権利”があります。この子供の権利を守ってあげてください。

養育費を受け取るのは子供の権利です。 養育費を支払うのは子供と離れて暮らす親の義務。養育費を取り立てるのは子供を育てる親の義務。

親はこれらの義務を果たした時、子供から感謝される権利を得ます。尊敬される権利を得ます。

香川県の養育費相談3

これは法律のどの条文を紐解いても書かれていない権利と義務。 でも、法の精神の中にはこれらの権利・義務が記されていると私は信じます。

心の通っていない法律を振り回すと、必ずしっぺ返しを食います。

養育費を取り立てる方は、まず養育費を支払ってくれる親に感謝する心を持ってくださいね。

そうすれば、子供から感謝される権利を得るでしょう。尊敬される権利を得るでしょう。幸せになる権利を得るでしょう。

私たちは感謝の心を持ち続けるあなたをサポートするため、精一杯の力でサポートさせていただきますので、お悩みの際はお気軽にご相談下さい。

香川県の離婚相談

香川県の離婚相談 簡単すぎる日本の離婚　　

香川県の離婚相談1

　離婚するかしないか…子どもに選択肢はありません。それに比べ、親の方は"常に自分のために"離婚するかしないかを決断します。こんなことを言うと皆さんに反論されるかもしれませんね。 　　　

香川県の離婚相談2

　しかし、心理学的には「人は常に自分のために動く」と考えたりもすることもあるんですよ。つまり、考えようによっては「あなた自身が子どもが辛い思いをするところを見たくないから…、だからあなたは"あなた自身のために"離婚したり、しなかったりする」、そう考えることも可能なんですね。

離婚の一番の被害者は誰か 　キツイ表現になりますが、子どもは100％あなたの欲望のために作られた産物です。あなたの結婚生活をこれまで以上に充実させるために、あなたが、あなた自身のために作ったのです。あなたが本当に子どものためを思うなら、まず最初に「離婚の一番の被害者は誰か」ということを、よく考えたうえで離婚を決意していただきたい。そのことを理解した上での離婚ならば、あなたと子どもの未来に明るい兆しが見えると思うのです。

香川県の離婚相談3

　子どもの幸せがあなたの幸せであるならば、離婚する、しないにかかわらず、私は精一杯の力であなたをサポートすることができると思います。ご相談者様のうしろに隠れた「子どもの権利」を一番に守ろうとするちょっと変わった私ですが、共感していただける方はお気軽にご相談下さい！

香川県の不倫浮気相談、離婚慰謝料相談

香川県の不倫浮気相談、離婚慰謝料相談1

女性の浮気・不倫が増加 これまで浮気・不倫と言えば男の専売特許のようなものでしたが、現在では女性の浮気・不倫もかなり多くなってきています。それも仕方ないかもしれませんね。 インターネット・携帯電話・メール、といった高機能の情報交換ツールが発達したおかげで、容易に他人と会話できるようになりましたから・・・。女性の浮気に心穏やかでない男性も、昔から比べるとはるかに多くなっていることでしょうね。 離婚する？慰謝料を請求する？ いずれにせよ、浮気・不倫をされた相手方としては、心中穏やかでいられるはずもありません。「離婚だ！」と大騒ぎする人もいれば、「これからどうしたらいいんだろう・・・」と一人悩んでしまう人もいるでしょう。 もし仮に、「離婚」という結末しかないのであれば、精神的苦痛を味わったことの賠償として「慰謝料」を一度考えてみた方がいいかもしれませんね。

香川県の不倫浮気相談、離婚慰謝料相談2

慰謝料を請求する権利は自分で守る 法律上、いくら慰謝料を請求する権利があったとしても、被害者自身がはっきりと「慰謝料を請求します」と意思表示をしなければ、他の第三者が請求してくれるわけではありません。自分の権利は自分で守らなければならないのです。 慰謝料を請求する権利はあるのか？どうやって請求するのか？慰謝料の金額はいくらか？誰に相談をしたらいいのか？不倫・浮気に関する慰謝料は請求する側にとっても、される側にとっても重大な問題です。 慰謝料の請求原因は浮気・不倫だけじゃない 慰謝料の問題は、浮気・不倫だけではありません。離婚する際には、夫婦以外の第三者が絡んでくることも大いに予想されます。例えば、夫婦それぞれのご両親ですね。 皆自分の息子、あるいは娘が可愛いばかりに、夫婦や孫に対し過度の干渉をすることがあります。これがもとで、夫婦が離婚せざるを得ない事態となれば、これもまた「慰謝料」の問題に発展するでしょう。

香川県の不倫浮気相談、離婚慰謝料相談3

慰謝料・離婚の請求は宣戦布告 慰謝料の問題は、請求される側はもちろん、請求する側にとっても、あまり気の進む問題ではありません。私は、慰謝料の請求をためらう一番大きな要因は「踏ん切りがつかない」ことではないかと考えています。いわゆる「宣戦布告」ですからね、迷うのは当然です。 慰謝料の請求をしたが最後、人間関係を元に戻すことはかなり難しくなります。「離婚」という道にまっしぐら・・・という可能性も否定できません。 慰謝料の請求は離婚の専門家に相談して下さい 慰謝料を請求するにせよ、しないにせよ迷った時はご相談下さい。法的に請求できるのか？取れる可能性はあるのか？請求した方がいいのか？ 皆様の人生を左右するかもしれない決断に私たち離婚問題の専門家が一丸となってサポートさせていただきますので、お気軽にご相談下さいね。

香川県の財産分与相談

香川県の財産分与相談 　結婚後、夫婦が協力をして築き上げた財産（共有財産）を離婚時に清算をすることを「財産分与」といい厳密にはこれを「清算的財産分与」と言います。

香川県の財産分与相談1

　ただ、法的にはこの清算的財産分与だけでなく「扶養的財産分与」「慰謝料的財産分与」という、法的性質の異なる財産分与もありますので、それらを区別しておきましょう。 清算的財産分与 　一般的に”財産分与”と言われているものは、この結婚中夫婦で築き上げた共有財産を清算する財産分与のこと指し、法律的には清算的財産分与といいます。 　財産の名義や権利が、夫や妻のどちらか一方のものであったとしても、財産を築くには夫婦の協力があったと考えられ、裁判などでは貢献度の割合により財産を分配する方法が採用されています。

扶養的財産分与 　離婚後の扶養を目的とした財産分与のことを「扶養的財産分与」といいます。 　これは、離婚に際して、配偶者の一方に経済的な不安がある場合、経済的援助という形で他方の配偶者が生活費をサポートする形のものであり、その金額を決める際は次のような事情が考慮されます。

1. 年齢、健康状態、資産等による離婚後の生活の見通し 
2. 再就職の可能性　
3. 再婚の可能性

　これらの事情を前提として「請求者が生計を維持できる程度」で財産分与が認められるとするのが判例の立場です。

香川県の財産分与相談2

　なお、扶養的財産分与が認められる場合と、認められない場合は次のとおりです。

　扶養的財産分与が認められる場合

1. 長年専業主婦だった妻が高齢（病気）等で職に就けない
2. 幼い子供を一人で養育しており職に就けず生活が困窮している
3. 清算的財産分与や慰謝料が少額で生活を維持できない ※扶養的財産分与が認められた場合、少なくとも夫は、妻の経済的自立の目処がたつまでの間、生活を保障しなければなりません。

　扶養的財産分与が認められない場合

1. 請求者には生計を維持できる資力（収入・資産）がある
2. 分与を請求される側に一方を扶養できる経済的余力がない

■ 慰謝料的財産分与

　慰謝料的財産分与は精神的損害に対する賠償という性質を持つ財産分与です。従って、精神的損害がないような場合は慰謝料的財産分与は発生しません。

香川県の財産分与相談3

　一般的に、財産分与に慰謝料も含めてしまうことが多く、最高裁判所も財産分与に離婚による慰謝料を含めることを認めています。 　財産分与に慰謝料が含まれて、精神的な損害に対して十分に補てんがされている場合、原則として配偶者の不貞行為等を理由に慰謝料を請求することはできません。 　但し、慰謝料的財産分与を含めて財産分与がされていたとしても、精神的苦痛に対して十分に補てんされたとはいえないと認められる場合には、別に慰謝料を請求することができます。

慰謝料的財産分与の取り扱いにはご用心 　慰謝料的財産分与は「財産分与」といいながらも、実質は「慰謝料」であり、後日トラブルになるのは「慰謝料を含んだ財産分与」なのか「慰謝料を含まない財産分与」なのかという点です。 　離婚協議書に「財産分与」とだけ記載しても、それが慰謝料を含んでいるのかそうでないのか、書面上明らかにならず、後日紛争になる可能性もあるということですね。　 　細かいことのようですが、慰謝料を含んだ財産分与をしたのか、そうでないのか、後日の紛争を回避する為にも明確にしておきましょう。 　　　　　　　　　　　

香川県の離婚カウンセリング相談

１．離婚を避けたいと苦しんでいる状態 まず「離婚を避ける方法」を探っていきます。あえて、離婚の要因となったことを探るのではなく「これからどうしたら夫婦関係が健全な良好な状態に戻せるか」をカウンセラーと共に考えます。

香川県の離婚カウンセリング相談1

過去のいきさつを問題にすることは、解決につながらないことを気付かせます。 有効なカウンセリングの技法 →短期療法、解決志向法、家族療法（夫婦療法） ２．離婚するか迷って苦しんでいる状態 「何が離婚の危機を起しているか」をじっくり考えてみます。 起きている事実を客観的事実と主観的事実とに分け「何が問題であるか」「どうしたらその問題が解消されるか」をカウンセラーと一緒に考えていきます。

香川県の離婚カウンセリング相談2

有効なカウンセリングの技法 →論理療法、認知療法、認知行動療法 ３．離婚決断後の対処に苦しんでいる状態

その苦しみを受容し、共感します。 有効なカウンセリングの技法 →クライアント中心療法

香川県の離婚カウンセリング相談3

４．離婚決断後（離婚後）の寂しさに苦しんでいる状態

一人になった寂しさ、これから新たに再出発しなければならい不安の気持ちをカウンセラーが十分に受け入れます。 こういう状態ではあえて頑張ることを強いらず、喪失感を受け入れ、悲しむ気持ちを抑えないようにします。 ここで、無理して悲しみを抑えるようとすると後々まで引きずってしまい、新たな再出発に失敗する危険があるからです。 有効なカウンセリングの技法 →ゲシュタルト療法、ロゴセラピー等

夫婦カウンセリング 夫婦間の問題は「どちらか一方が悪く他方が犠牲者」というケースはごく稀で、基本的には夫婦のいずれもが直すべき点はあると考えた方が良いでしょう。 また、仮に「一方にのみ問題がある」という場合でも、夫婦関係を修復するには他方の協力が不可欠となります。

このような場合、夫婦がカウンセリングの場に同席することによって、当事者同士ではほぐすことのできなかった夫婦関係が意外と簡単に解決してしまうことがあります。 これを「夫婦カウンセリング（カップルカウンセリング）」といい、海外では夫婦問題を解決する効果的な手法として知られています。

なお、夫婦カウンセリングは、ご夫婦が揃ってご相談に来られることを前提とし、お二人とカウンセラーとの共同作業によって問題を解決していくものです。 ※「喧嘩の仲裁」ではありませんのでその点ご了承下さい。

香川県の公正証書離婚協議書作成相談

香川県の公正証書離婚協議書作成相談1

離婚協議書（公正証書）は保険です　　　　　

香川県の公正証書離婚協議書作成相談2

妻の立場から見た離婚協議書 離婚する際の子どもの親権は、78の割合で母親が取得します。すると当然養育費を支払うのは「夫」になりますね。それではこの養育費を最後までキチンと支払う夫の割合はどれだけか知っていますか？ 驚くなかれたったの「2割」。「養育費が支払われなくなること」を「事故」に例えると、なんと8割の確率で事故に遭うのです。それでもあなたは「離婚協議書」という保険に入らないのですか？ 養育費を請求するのは母親の義務です。月5万円の養育費を20年間受け取らなければ、子どもは1200万円分の「成長するためのお金」を失うのです。 「子どもの学力は親の経済力に比例する」という現実を真剣に受け止めてください。子どもは家畜ではありません、人間です。 良い人間に育つためには教育が必要です。ですから、子どものために養育費を請求してあげてください。その権利を守ってあげられるのはお母さん、あなただけです。

香川県の公正証書離婚協議書作成相談3

夫の立場から見た離婚協議書 親権者でも監護者でもない親が子どもに会うための権利を「面接交渉権」といい「親としての当然の権利」として認められています。ほとんどの場合、母親が親権者となり子どもを養育することになりますから、必然的に夫が「面接交渉権」を求めることになるでしょう。 しかし、実際のところ、この面接交渉権という権利をキチンと確保している親はほとんどいません。具体的な取決めをせずに離婚してしまうのです。 すると当然後になって揉めます。揉めると会わせてくれません。この状態が続くと「親子断絶」ですね。 そうさせないためにも、面接交渉権の具体的な内容は細かく決めておいてください。面接交渉権は子どもの権利でもあります。そう、子どもが親に会う権利…子どもが父親に会う権利ですね。その権利を守ってあげられるのはお父さん、あなただけです。 離婚協議書は、場合によっては親子を結ぶ運命の赤い糸になるかもしれません。「離婚」という両親の事情によって、子どもから父親を奪わないでください。子どもの権利を守ろうとするお父さんが、この世にたくさんいることを私は信じたいです。

　　

愛媛県の離婚慰謝料相談（不倫浮気等） 

※電話お問合せ無料。 離婚相談・養育費の相談・財産分与の相談・離婚カウンセリング・離婚後の生活設計を含む

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愛媛県の親権監護権相談

愛媛県の親権監護権相談

親権とは 親の責任と義務 　親権とは、父母が未成年の子に対してもつ身分上及び財産上の養育保護を内容とする包括的な権限及び責務の総称です。離婚をする際に未成年の子供がいる場合には親権者を決めなければなりません。 　これは「親の権利」というよりも「子供に対する親の責任と義務」ということの意味が強く含まれています。親権には以下の2つに分ける事が出来ます。 

1. 身上監護権（監護権） 監護権とは、親権のうち身分上の養育保護、すなわち子の心身の成長のための教育及び養育を中心とする権利義務の総称です。監護権のみを、親権から切り離して、親権者と監護権者を別々に定めることもできます。
2. 財産管理権 未成年の子供が子供名義の財産を処分したり、法律行為をする必要がある時に未成年の子供に代わって契約したり財産の管理をしたりする権限

愛媛県の親権監護県相談1

親権者を決めないと離婚できない 親権者はどちらか一方のみ 　離婚をした場合、未成年の子供がいる場合は、夫婦のどちらかが子供の親としての権利や義務を受け持つという『親権者』を決める必要があります。離婚届には親権者を記載する欄があり、記入がなければ離婚届けを受理されません。 　これに対し、慰謝料、財産分与、養育費等も、離婚の際にキチンと話し合っておくべきことではありますが、離婚届の記載事項とはなっていないため、特別な取り決めがなくても離婚が認められています。 

 愛媛県の親権監護県相談1

親権者を定める調停又は審判

協議が不調なら調停 　協議で、離婚する事自体に争いがなく、親権者を父とするか母とするか話し合いが成立しないときには、家庭裁判所へ親権者を定める調停又は審判の申立をする事になります。 　調停の席でも親権の帰属が成立しないときは、ただちに家事審判手続に移行し（調停申立のときに審判の申立があったものとみなされて）、家庭裁判所が親権者を父か母に定めます。 いきなり審判を求めることもできる 　調停を経ずに審判の申立をする事も出来ます。しかし、この場合にも、家庭裁判所は、父と母が調停委員会の関与により話し合いをさせることが妥当であると考えるときは、調停に回す事が出来ます。

愛媛県の親権監護県相談6

　しかし、一般には、離婚と親権者の指定を分離せず一括して調停の申立をなし、調停不調の時は地方裁判所の民事訴訟手続により、判決を求めることが多いようです。 

 

愛媛県の面接交渉権相談

愛媛県の面接交渉権相談 面接交渉権とは 親として有する当然の権利 　面接交渉権とは、離婚後、親権者または監護者とならなかった親が、子どもと面接・交渉する（会ったり、手紙を交わしたりする）権利のことをいいます。 　法律上、規定する条文はありませんが、親として有する当然の権利として、裁判上も認められていますので、面接交渉を拒否することは、子に悪影響を与える特別の事情でもない限り許されません。 　離婚後、親権者や監護者にならなかった親はもちろん、婚姻中だが別居中の親にも、面接交渉を求める権利は認められています。

愛媛県の面接交渉権相談1

面接交渉権を予め放棄する約束は無効　　　 　親権・監護権のない側の親が今後一切の接触を拒絶したいが為に、双方の合意の上で「面接交渉権を放棄する」とあらかじめ契約書に記載しておいたとしても、その合意は無効です。 　面接交渉権の取り決めをした当初、「面接交渉はしない」と約束してしまい、後になって後悔している方も多いのではないでしょうか。そうした方々はまず、「自分には面接交渉権がまだある」ということを認識し、今後どのような方法でそれを実現すべきか、専門家と相談されることをおすすめします。

面接交渉のプラス面、マイナス面

精神的負担のおそれ 　面接交渉には両親の監護方針に食い違いが大きいと、どちらの親の言うことを聞いたらいいのか、子どもに忠誠心の葛藤や大きな精神的同様が生じます。また、会うことによって、父母の紛争が再燃すること、それが子どもにも親にも過度の精神的負担や緊張を継続的に強いることなど、マイナス面もあります。 良い相談相手 　しかし、プラスの面として、同居している親からは得られがたい会話・遊び・相談などの相手をしてもらう現実的利益、たとえば異性の親では相談しにくい話の相談、同居の親とは違う仕事・違う考え方を知るなどがあります。 子ども自身が自己評価を高め得る 　さらに、別居している親にも自分への関心や愛情があることを知り、別居している親から「見捨てられる」という子どもの不安・孤独感・無力感・喪失感情が和らげられ、子ども自身が自己評価を高め得るという子どもの精神の健全な成長にとって、大切な効果があります。面接交渉について決めるときは、これらを総合的に考慮する必要があります。

愛媛県の面接交渉権相談2

面接交渉権の具体的な内容の決め方

協議で決めるのが原則 　面接交渉の内容は、両親の協議で決めるのが原則です。協議で決まらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てて話し合いますが、それでもまとまらなければ審判で決定してもらうことになります。 必ず書面に！ 　面接交渉の具体的な内容は大まかに決めても、細かく決めても、あるいは面接交渉をすることだけ決めて、あとは「別途協議による」とすることも可能ですが、あらかじめを条件を具体的に決めておかなければ、将来争いのもとになる可能性が高いでしょう。

愛媛県の面接交渉権相談3

　余計な紛争を防ぐためにも、取り決めをする際には十分な協議を重ね、より具体的な内容について合意し、書面に残しておいてください。

 

 

愛媛県の養育費相談

愛媛県の養育費相談 養育費の相談は日本発の全国対応型離婚救済回避ネットワーク　Ria（ライア）にお任せ下さい！当サイトでは、養育費の支払いを催告する手紙・内容証明（養育費催告書）の作成と、養育費の請求に関するアドバイスを行っております。

愛媛県の養育費相談1

既に離婚して数年経過した方であっても、養育費の必要な子供を育てている方は過去に遡って養育費を請求できますので、子供のためにキチンと請求してあげてください。

養育費を請求する権利を持つのは本質的には子供です。親はその子供の権利を代行しているに過ぎません。

養育費に関して子供を育てる親が持つのは”養育費を取り立てる義務”です。このことを決して忘れないでくださいね。そしてもう一つ大切な義務があります、それは…

養育費を支払ってくれていることを子供に伝えること。

愛媛県の養育費相談2

子供を育てる親も大変ですが、子供と離れて暮らしながら養育費を払い続ける親も大変です。子供と一緒に暮らせない親の気持ち…養育費を払い続ける気持ち… 「もし自分が逆の立場だったら…」と、ほんの少しで構いません、考えてみてください。

子供には養育費を支払ってくれる親に”感謝する権利”があります。育ててくれる親を”尊敬する権利”があります。この子供の権利を守ってあげてください。

養育費を受け取るのは子供の権利です。 養育費を支払うのは子供と離れて暮らす親の義務。養育費を取り立てるのは子供を育てる親の義務。

親はこれらの義務を果たした時、子供から感謝される権利を得ます。尊敬される権利を得ます。

愛媛県の養育費相談3

これは法律のどの条文を紐解いても書かれていない権利と義務。 でも、法の精神の中にはこれらの権利・義務が記されていると私は信じます。

心の通っていない法律を振り回すと、必ずしっぺ返しを食います。

養育費を取り立てる方は、まず養育費を支払ってくれる親に感謝する心を持ってくださいね。

そうすれば、子供から感謝される権利を得るでしょう。尊敬される権利を得るでしょう。幸せになる権利を得るでしょう。

私たちは感謝の心を持ち続けるあなたをサポートするため、精一杯の力でサポートさせていただきますので、お悩みの際はお気軽にご相談下さい。

愛媛県の離婚相談

愛媛県の離婚相談 簡単すぎる日本の離婚　　

愛媛県の離婚相談1

　離婚するかしないか…子どもに選択肢はありません。それに比べ、親の方は"常に自分のために"離婚するかしないかを決断します。こんなことを言うと皆さんに反論されるかもしれませんね。 　　　

愛媛県の離婚相談2

　しかし、心理学的には「人は常に自分のために動く」と考えたりもすることもあるんですよ。つまり、考えようによっては「あなた自身が子どもが辛い思いをするところを見たくないから…、だからあなたは"あなた自身のために"離婚したり、しなかったりする」、そう考えることも可能なんですね。

離婚の一番の被害者は誰か 　キツイ表現になりますが、子どもは100％あなたの欲望のために作られた産物です。あなたの結婚生活をこれまで以上に充実させるために、あなたが、あなた自身のために作ったのです。あなたが本当に子どものためを思うなら、まず最初に「離婚の一番の被害者は誰か」ということを、よく考えたうえで離婚を決意していただきたい。そのことを理解した上での離婚ならば、あなたと子どもの未来に明るい兆しが見えると思うのです。

愛媛県の離婚相談3

　子どもの幸せがあなたの幸せであるならば、離婚する、しないにかかわらず、私は精一杯の力であなたをサポートすることができると思います。ご相談者様のうしろに隠れた「子どもの権利」を一番に守ろうとするちょっと変わった私ですが、共感していただける方はお気軽にご相談下さい！

愛媛県の不倫浮気相談、離婚慰謝料相談

愛媛県の不倫浮気相談、離婚慰謝料相談1

女性の浮気・不倫が増加 これまで浮気・不倫と言えば男の専売特許のようなものでしたが、現在では女性の浮気・不倫もかなり多くなってきています。それも仕方ないかもしれませんね。 インターネット・携帯電話・メール、といった高機能の情報交換ツールが発達したおかげで、容易に他人と会話できるようになりましたから・・・。女性の浮気に心穏やかでない男性も、昔から比べるとはるかに多くなっていることでしょうね。 離婚する？慰謝料を請求する？ いずれにせよ、浮気・不倫をされた相手方としては、心中穏やかでいられるはずもありません。「離婚だ！」と大騒ぎする人もいれば、「これからどうしたらいいんだろう・・・」と一人悩んでしまう人もいるでしょう。 もし仮に、「離婚」という結末しかないのであれば、精神的苦痛を味わったことの賠償として「慰謝料」を一度考えてみた方がいいかもしれませんね。

愛媛県の不倫浮気相談、離婚慰謝料相談2

慰謝料を請求する権利は自分で守る 法律上、いくら慰謝料を請求する権利があったとしても、被害者自身がはっきりと「慰謝料を請求します」と意思表示をしなければ、他の第三者が請求してくれるわけではありません。自分の権利は自分で守らなければならないのです。 慰謝料を請求する権利はあるのか？どうやって請求するのか？慰謝料の金額はいくらか？誰に相談をしたらいいのか？不倫・浮気に関する慰謝料は請求する側にとっても、される側にとっても重大な問題です。 慰謝料の請求原因は浮気・不倫だけじゃない 慰謝料の問題は、浮気・不倫だけではありません。離婚する際には、夫婦以外の第三者が絡んでくることも大いに予想されます。例えば、夫婦それぞれのご両親ですね。 皆自分の息子、あるいは娘が可愛いばかりに、夫婦や孫に対し過度の干渉をすることがあります。これがもとで、夫婦が離婚せざるを得ない事態となれば、これもまた「慰謝料」の問題に発展するでしょう。

愛媛県の不倫浮気相談、離婚慰謝料相談3

慰謝料・離婚の請求は宣戦布告 慰謝料の問題は、請求される側はもちろん、請求する側にとっても、あまり気の進む問題ではありません。私は、慰謝料の請求をためらう一番大きな要因は「踏ん切りがつかない」ことではないかと考えています。いわゆる「宣戦布告」ですからね、迷うのは当然です。 慰謝料の請求をしたが最後、人間関係を元に戻すことはかなり難しくなります。「離婚」という道にまっしぐら・・・という可能性も否定できません。 慰謝料の請求は離婚の専門家に相談して下さい 慰謝料を請求するにせよ、しないにせよ迷った時はご相談下さい。法的に請求できるのか？取れる可能性はあるのか？請求した方がいいのか？ 皆様の人生を左右するかもしれない決断に私たち離婚問題の専門家が一丸となってサポートさせていただきますので、お気軽にご相談下さいね。

愛媛県の財産分与相談

愛媛県の財産分与相談 　結婚後、夫婦が協力をして築き上げた財産（共有財産）を離婚時に清算をすることを「財産分与」といい厳密にはこれを「清算的財産分与」と言います。

愛媛県の財産分与相談1

　ただ、法的にはこの清算的財産分与だけでなく「扶養的財産分与」「慰謝料的財産分与」という、法的性質の異なる財産分与もありますので、それらを区別しておきましょう。 清算的財産分与 　一般的に”財産分与”と言われているものは、この結婚中夫婦で築き上げた共有財産を清算する財産分与のこと指し、法律的には清算的財産分与といいます。 　財産の名義や権利が、夫や妻のどちらか一方のものであったとしても、財産を築くには夫婦の協力があったと考えられ、裁判などでは貢献度の割合により財産を分配する方法が採用されています。

扶養的財産分与 　離婚後の扶養を目的とした財産分与のことを「扶養的財産分与」といいます。 　これは、離婚に際して、配偶者の一方に経済的な不安がある場合、経済的援助という形で他方の配偶者が生活費をサポートする形のものであり、その金額を決める際は次のような事情が考慮されます。

1. 年齢、健康状態、資産等による離婚後の生活の見通し 
2. 再就職の可能性　
3. 再婚の可能性

　これらの事情を前提として「請求者が生計を維持できる程度」で財産分与が認められるとするのが判例の立場です。

愛媛県の財産分与相談2

　なお、扶養的財産分与が認められる場合と、認められない場合は次のとおりです。

　扶養的財産分与が認められる場合

1. 長年専業主婦だった妻が高齢（病気）等で職に就けない
2. 幼い子供を一人で養育しており職に就けず生活が困窮している
3. 清算的財産分与や慰謝料が少額で生活を維持できない ※扶養的財産分与が認められた場合、少なくとも夫は、妻の経済的自立の目処がたつまでの間、生活を保障しなければなりません。

　扶養的財産分与が認められない場合

1. 請求者には生計を維持できる資力（収入・資産）がある
2. 分与を請求される側に一方を扶養できる経済的余力がない

■ 慰謝料的財産分与

　慰謝料的財産分与は精神的損害に対する賠償という性質を持つ財産分与です。従って、精神的損害がないような場合は慰謝料的財産分与は発生しません。

愛媛県の財産分与相談3

　一般的に、財産分与に慰謝料も含めてしまうことが多く、最高裁判所も財産分与に離婚による慰謝料を含めることを認めています。 　財産分与に慰謝料が含まれて、精神的な損害に対して十分に補てんがされている場合、原則として配偶者の不貞行為等を理由に慰謝料を請求することはできません。 　但し、慰謝料的財産分与を含めて財産分与がされていたとしても、精神的苦痛に対して十分に補てんされたとはいえないと認められる場合には、別に慰謝料を請求することができます。

慰謝料的財産分与の取り扱いにはご用心 　慰謝料的財産分与は「財産分与」といいながらも、実質は「慰謝料」であり、後日トラブルになるのは「慰謝料を含んだ財産分与」なのか「慰謝料を含まない財産分与」なのかという点です。 　離婚協議書に「財産分与」とだけ記載しても、それが慰謝料を含んでいるのかそうでないのか、書面上明らかにならず、後日紛争になる可能性もあるということですね。　 　細かいことのようですが、慰謝料を含んだ財産分与をしたのか、そうでないのか、後日の紛争を回避する為にも明確にしておきましょう。 　　　　　　　　　　　

愛媛県の離婚カウンセリング相談

１．離婚を避けたいと苦しんでいる状態 まず「離婚を避ける方法」を探っていきます。あえて、離婚の要因となったことを探るのではなく「これからどうしたら夫婦関係が健全な良好な状態に戻せるか」をカウンセラーと共に考えます。

愛媛県の離婚カウンセリング相談1

過去のいきさつを問題にすることは、解決につながらないことを気付かせます。 有効なカウンセリングの技法 →短期療法、解決志向法、家族療法（夫婦療法） ２．離婚するか迷って苦しんでいる状態 「何が離婚の危機を起しているか」をじっくり考えてみます。 起きている事実を客観的事実と主観的事実とに分け「何が問題であるか」「どうしたらその問題が解消されるか」をカウンセラーと一緒に考えていきます。

愛媛県の離婚カウンセリング相談2

有効なカウンセリングの技法 →論理療法、認知療法、認知行動療法 ３．離婚決断後の対処に苦しんでいる状態

その苦しみを受容し、共感します。 有効なカウンセリングの技法 →クライアント中心療法

愛媛県の離婚カウンセリング相談3

４．離婚決断後（離婚後）の寂しさに苦しんでいる状態

一人になった寂しさ、これから新たに再出発しなければならい不安の気持ちをカウンセラーが十分に受け入れます。 こういう状態ではあえて頑張ることを強いらず、喪失感を受け入れ、悲しむ気持ちを抑えないようにします。 ここで、無理して悲しみを抑えるようとすると後々まで引きずってしまい、新たな再出発に失敗する危険があるからです。 有効なカウンセリングの技法 →ゲシュタルト療法、ロゴセラピー等

夫婦カウンセリング 夫婦間の問題は「どちらか一方が悪く他方が犠牲者」というケースはごく稀で、基本的には夫婦のいずれもが直すべき点はあると考えた方が良いでしょう。 また、仮に「一方にのみ問題がある」という場合でも、夫婦関係を修復するには他方の協力が不可欠となります。

このような場合、夫婦がカウンセリングの場に同席することによって、当事者同士ではほぐすことのできなかった夫婦関係が意外と簡単に解決してしまうことがあります。 これを「夫婦カウンセリング（カップルカウンセリング）」といい、海外では夫婦問題を解決する効果的な手法として知られています。

なお、夫婦カウンセリングは、ご夫婦が揃ってご相談に来られることを前提とし、お二人とカウンセラーとの共同作業によって問題を解決していくものです。 ※「喧嘩の仲裁」ではありませんのでその点ご了承下さい。

愛媛県の公正証書離婚協議書作成相談

愛媛県の公正証書離婚協議書作成相談1

離婚協議書（公正証書）は保険です　　　　　

愛媛県の公正証書離婚協議書作成相談2

妻の立場から見た離婚協議書 離婚する際の子どもの親権は、78の割合で母親が取得します。すると当然養育費を支払うのは「夫」になりますね。それではこの養育費を最後までキチンと支払う夫の割合はどれだけか知っていますか？ 驚くなかれたったの「2割」。「養育費が支払われなくなること」を「事故」に例えると、なんと8割の確率で事故に遭うのです。それでもあなたは「離婚協議書」という保険に入らないのですか？ 養育費を請求するのは母親の義務です。月5万円の養育費を20年間受け取らなければ、子どもは1200万円分の「成長するためのお金」を失うのです。 「子どもの学力は親の経済力に比例する」という現実を真剣に受け止めてください。子どもは家畜ではありません、人間です。 良い人間に育つためには教育が必要です。ですから、子どものために養育費を請求してあげてください。その権利を守ってあげられるのはお母さん、あなただけです。

愛媛県の公正証書離婚協議書作成相談3

夫の立場から見た離婚協議書 親権者でも監護者でもない親が子どもに会うための権利を「面接交渉権」といい「親としての当然の権利」として認められています。ほとんどの場合、母親が親権者となり子どもを養育することになりますから、必然的に夫が「面接交渉権」を求めることになるでしょう。 しかし、実際のところ、この面接交渉権という権利をキチンと確保している親はほとんどいません。具体的な取決めをせずに離婚してしまうのです。 すると当然後になって揉めます。揉めると会わせてくれません。この状態が続くと「親子断絶」ですね。 そうさせないためにも、面接交渉権の具体的な内容は細かく決めておいてください。面接交渉権は子どもの権利でもあります。そう、子どもが親に会う権利…子どもが父親に会う権利ですね。その権利を守ってあげられるのはお父さん、あなただけです。 離婚協議書は、場合によっては親子を結ぶ運命の赤い糸になるかもしれません。「離婚」という両親の事情によって、子どもから父親を奪わないでください。子どもの権利を守ろうとするお父さんが、この世にたくさんいることを私は信じたいです。

　　

高知県の離婚慰謝料相談（不倫浮気等） 

※電話お問合せ無料。 離婚相談・養育費の相談・財産分与の相談・離婚カウンセリング・離婚後の生活設計を含む

不倫浮気の離婚慰謝料相談は日本発の全国対応型離婚救済回避ネットワーク　Ria（ライア）にお任せ下さい！全国各地の離婚専門家が面談相談・電話相談・メール相談にて離婚問題に悩むあなたを共同でバックアップいたしますのでお気軽にご相談下さい！ ※高知県の対応エリアは以下のとおりです。

 

高知県の親権監護権相談

高知県の親権監護権相談

親権とは 親の責任と義務 　親権とは、父母が未成年の子に対してもつ身分上及び財産上の養育保護を内容とする包括的な権限及び責務の総称です。離婚をする際に未成年の子供がいる場合には親権者を決めなければなりません。 　これは「親の権利」というよりも「子供に対する親の責任と義務」ということの意味が強く含まれています。親権には以下の2つに分ける事が出来ます。 

1. 身上監護権（監護権） 監護権とは、親権のうち身分上の養育保護、すなわち子の心身の成長のための教育及び養育を中心とする権利義務の総称です。監護権のみを、親権から切り離して、親権者と監護権者を別々に定めることもできます。
2. 財産管理権 未成年の子供が子供名義の財産を処分したり、法律行為をする必要がある時に未成年の子供に代わって契約したり財産の管理をしたりする権限

高知県の親権監護県相談1

親権者を決めないと離婚できない 親権者はどちらか一方のみ 　離婚をした場合、未成年の子供がいる場合は、夫婦のどちらかが子供の親としての権利や義務を受け持つという『親権者』を決める必要があります。離婚届には親権者を記載する欄があり、記入がなければ離婚届けを受理されません。 　これに対し、慰謝料、財産分与、養育費等も、離婚の際にキチンと話し合っておくべきことではありますが、離婚届の記載事項とはなっていないため、特別な取り決めがなくても離婚が認められています。 

高知県の親権監護県相談1

親権者を定める調停又は審判

協議が不調なら調停 　協議で、離婚する事自体に争いがなく、親権者を父とするか母とするか話し合いが成立しないときには、家庭裁判所へ親権者を定める調停又は審判の申立をする事になります。 　調停の席でも親権の帰属が成立しないときは、ただちに家事審判手続に移行し（調停申立のときに審判の申立があったものとみなされて）、家庭裁判所が親権者を父か母に定めます。 いきなり審判を求めることもできる 　調停を経ずに審判の申立をする事も出来ます。しかし、この場合にも、家庭裁判所は、父と母が調停委員会の関与により話し合いをさせることが妥当であると考えるときは、調停に回す事が出来ます。

高知県の親権監護県相談6

　しかし、一般には、離婚と親権者の指定を分離せず一括して調停の申立をなし、調停不調の時は地方裁判所の民事訴訟手続により、判決を求めることが多いようです。 

 

高知県の面接交渉権相談

高知県の面接交渉権相談 面接交渉権とは 親として有する当然の権利 　面接交渉権とは、離婚後、親権者または監護者とならなかった親が、子どもと面接・交渉する（会ったり、手紙を交わしたりする）権利のことをいいます。 　法律上、規定する条文はありませんが、親として有する当然の権利として、裁判上も認められていますので、面接交渉を拒否することは、子に悪影響を与える特別の事情でもない限り許されません。 　離婚後、親権者や監護者にならなかった親はもちろん、婚姻中だが別居中の親にも、面接交渉を求める権利は認められています。

高知県の面接交渉権相談1

面接交渉権を予め放棄する約束は無効　　　 　親権・監護権のない側の親が今後一切の接触を拒絶したいが為に、双方の合意の上で「面接交渉権を放棄する」とあらかじめ契約書に記載しておいたとしても、その合意は無効です。 　面接交渉権の取り決めをした当初、「面接交渉はしない」と約束してしまい、後になって後悔している方も多いのではないでしょうか。そうした方々はまず、「自分には面接交渉権がまだある」ということを認識し、今後どのような方法でそれを実現すべきか、専門家と相談されることをおすすめします。

面接交渉のプラス面、マイナス面

精神的負担のおそれ 　面接交渉には両親の監護方針に食い違いが大きいと、どちらの親の言うことを聞いたらいいのか、子どもに忠誠心の葛藤や大きな精神的同様が生じます。また、会うことによって、父母の紛争が再燃すること、それが子どもにも親にも過度の精神的負担や緊張を継続的に強いることなど、マイナス面もあります。 良い相談相手 　しかし、プラスの面として、同居している親からは得られがたい会話・遊び・相談などの相手をしてもらう現実的利益、たとえば異性の親では相談しにくい話の相談、同居の親とは違う仕事・違う考え方を知るなどがあります。 子ども自身が自己評価を高め得る 　さらに、別居している親にも自分への関心や愛情があることを知り、別居している親から「見捨てられる」という子どもの不安・孤独感・無力感・喪失感情が和らげられ、子ども自身が自己評価を高め得るという子どもの精神の健全な成長にとって、大切な効果があります。面接交渉について決めるときは、これらを総合的に考慮する必要があります。

高知県の面接交渉権相談2

面接交渉権の具体的な内容の決め方

協議で決めるのが原則 　面接交渉の内容は、両親の協議で決めるのが原則です。協議で決まらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てて話し合いますが、それでもまとまらなければ審判で決定してもらうことになります。 必ず書面に！ 　面接交渉の具体的な内容は大まかに決めても、細かく決めても、あるいは面接交渉をすることだけ決めて、あとは「別途協議による」とすることも可能ですが、あらかじめを条件を具体的に決めておかなければ、将来争いのもとになる可能性が高いでしょう。

高知県の面接交渉権相談3

　余計な紛争を防ぐためにも、取り決めをする際には十分な協議を重ね、より具体的な内容について合意し、書面に残しておいてください。

 

高知県の養育費相談

高知県の養育費相談 養育費の相談は日本発の全国対応型離婚救済回避ネットワーク　Ria（ライア）にお任せ下さい！当サイトでは、養育費の支払いを催告する手紙・内容証明（養育費催告書）の作成と、養育費の請求に関するアドバイスを行っております。

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養育費を請求する権利を持つのは本質的には子供です。親はその子供の権利を代行しているに過ぎません。

養育費に関して子供を育てる親が持つのは”養育費を取り立てる義務”です。このことを決して忘れないでくださいね。そしてもう一つ大切な義務があります、それは…

養育費を支払ってくれていることを子供に伝えること。

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子供を育てる親も大変ですが、子供と離れて暮らしながら養育費を払い続ける親も大変です。子供と一緒に暮らせない親の気持ち…養育費を払い続ける気持ち… 「もし自分が逆の立場だったら…」と、ほんの少しで構いません、考えてみてください。

子供には養育費を支払ってくれる親に”感謝する権利”があります。育ててくれる親を”尊敬する権利”があります。この子供の権利を守ってあげてください。

養育費を受け取るのは子供の権利です。 養育費を支払うのは子供と離れて暮らす親の義務。養育費を取り立てるのは子供を育てる親の義務。

親はこれらの義務を果たした時、子供から感謝される権利を得ます。尊敬される権利を得ます。

高知県の養育費相談3

これは法律のどの条文を紐解いても書かれていない権利と義務。 でも、法の精神の中にはこれらの権利・義務が記されていると私は信じます。

心の通っていない法律を振り回すと、必ずしっぺ返しを食います。

養育費を取り立てる方は、まず養育費を支払ってくれる親に感謝する心を持ってくださいね。

そうすれば、子供から感謝される権利を得るでしょう。尊敬される権利を得るでしょう。幸せになる権利を得るでしょう。

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高知県の離婚相談

高知県の離婚相談 簡単すぎる日本の離婚　　

高知県の離婚相談1

　離婚するかしないか…子どもに選択肢はありません。それに比べ、親の方は"常に自分のために"離婚するかしないかを決断します。こんなことを言うと皆さんに反論されるかもしれませんね。 　　　

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　しかし、心理学的には「人は常に自分のために動く」と考えたりもすることもあるんですよ。つまり、考えようによっては「あなた自身が子どもが辛い思いをするところを見たくないから…、だからあなたは"あなた自身のために"離婚したり、しなかったりする」、そう考えることも可能なんですね。

離婚の一番の被害者は誰か 　キツイ表現になりますが、子どもは100％あなたの欲望のために作られた産物です。あなたの結婚生活をこれまで以上に充実させるために、あなたが、あなた自身のために作ったのです。あなたが本当に子どものためを思うなら、まず最初に「離婚の一番の被害者は誰か」ということを、よく考えたうえで離婚を決意していただきたい。そのことを理解した上での離婚ならば、あなたと子どもの未来に明るい兆しが見えると思うのです。

高知県の離婚相談3

　子どもの幸せがあなたの幸せであるならば、離婚する、しないにかかわらず、私は精一杯の力であなたをサポートすることができると思います。ご相談者様のうしろに隠れた「子どもの権利」を一番に守ろうとするちょっと変わった私ですが、共感していただける方はお気軽にご相談下さい！

高知県の不倫浮気相談、離婚慰謝料相談

高知県の不倫浮気相談、離婚慰謝料相談1

女性の浮気・不倫が増加 これまで浮気・不倫と言えば男の専売特許のようなものでしたが、現在では女性の浮気・不倫もかなり多くなってきています。それも仕方ないかもしれませんね。 インターネット・携帯電話・メール、といった高機能の情報交換ツールが発達したおかげで、容易に他人と会話できるようになりましたから・・・。女性の浮気に心穏やかでない男性も、昔から比べるとはるかに多くなっていることでしょうね。 離婚する？慰謝料を請求する？ いずれにせよ、浮気・不倫をされた相手方としては、心中穏やかでいられるはずもありません。「離婚だ！」と大騒ぎする人もいれば、「これからどうしたらいいんだろう・・・」と一人悩んでしまう人もいるでしょう。 もし仮に、「離婚」という結末しかないのであれば、精神的苦痛を味わったことの賠償として「慰謝料」を一度考えてみた方がいいかもしれませんね。

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慰謝料を請求する権利は自分で守る 法律上、いくら慰謝料を請求する権利があったとしても、被害者自身がはっきりと「慰謝料を請求します」と意思表示をしなければ、他の第三者が請求してくれるわけではありません。自分の権利は自分で守らなければならないのです。 慰謝料を請求する権利はあるのか？どうやって請求するのか？慰謝料の金額はいくらか？誰に相談をしたらいいのか？不倫・浮気に関する慰謝料は請求する側にとっても、される側にとっても重大な問題です。 慰謝料の請求原因は浮気・不倫だけじゃない 慰謝料の問題は、浮気・不倫だけではありません。離婚する際には、夫婦以外の第三者が絡んでくることも大いに予想されます。例えば、夫婦それぞれのご両親ですね。 皆自分の息子、あるいは娘が可愛いばかりに、夫婦や孫に対し過度の干渉をすることがあります。これがもとで、夫婦が離婚せざるを得ない事態となれば、これもまた「慰謝料」の問題に発展するでしょう。

高知県の不倫浮気相談、離婚慰謝料相談3

慰謝料・離婚の請求は宣戦布告 慰謝料の問題は、請求される側はもちろん、請求する側にとっても、あまり気の進む問題ではありません。私は、慰謝料の請求をためらう一番大きな要因は「踏ん切りがつかない」ことではないかと考えています。いわゆる「宣戦布告」ですからね、迷うのは当然です。 慰謝料の請求をしたが最後、人間関係を元に戻すことはかなり難しくなります。「離婚」という道にまっしぐら・・・という可能性も否定できません。 慰謝料の請求は離婚の専門家に相談して下さい 慰謝料を請求するにせよ、しないにせよ迷った時はご相談下さい。法的に請求できるのか？取れる可能性はあるのか？請求した方がいいのか？ 皆様の人生を左右するかもしれない決断に私たち離婚問題の専門家が一丸となってサポートさせていただきますので、お気軽にご相談下さいね。

高知県の財産分与相談

高知県の財産分与相談 　結婚後、夫婦が協力をして築き上げた財産（共有財産）を離婚時に清算をすることを「財産分与」といい厳密にはこれを「清算的財産分与」と言います。

高知県の財産分与相談1

　ただ、法的にはこの清算的財産分与だけでなく「扶養的財産分与」「慰謝料的財産分与」という、法的性質の異なる財産分与もありますので、それらを区別しておきましょう。 清算的財産分与 　一般的に”財産分与”と言われているものは、この結婚中夫婦で築き上げた共有財産を清算する財産分与のこと指し、法律的には清算的財産分与といいます。 　財産の名義や権利が、夫や妻のどちらか一方のものであったとしても、財産を築くには夫婦の協力があったと考えられ、裁判などでは貢献度の割合により財産を分配する方法が採用されています。

扶養的財産分与 　離婚後の扶養を目的とした財産分与のことを「扶養的財産分与」といいます。 　これは、離婚に際して、配偶者の一方に経済的な不安がある場合、経済的援助という形で他方の配偶者が生活費をサポートする形のものであり、その金額を決める際は次のような事情が考慮されます。

1. 年齢、健康状態、資産等による離婚後の生活の見通し 
2. 再就職の可能性　
3. 再婚の可能性

　これらの事情を前提として「請求者が生計を維持できる程度」で財産分与が認められるとするのが判例の立場です。

高知県の財産分与相談2

　なお、扶養的財産分与が認められる場合と、認められない場合は次のとおりです。

　扶養的財産分与が認められる場合

1. 長年専業主婦だった妻が高齢（病気）等で職に就けない
2. 幼い子供を一人で養育しており職に就けず生活が困窮している
3. 清算的財産分与や慰謝料が少額で生活を維持できない ※扶養的財産分与が認められた場合、少なくとも夫は、妻の経済的自立の目処がたつまでの間、生活を保障しなければなりません。

　扶養的財産分与が認められない場合

1. 請求者には生計を維持できる資力（収入・資産）がある
2. 分与を請求される側に一方を扶養できる経済的余力がない

■ 慰謝料的財産分与

　慰謝料的財産分与は精神的損害に対する賠償という性質を持つ財産分与です。従って、精神的損害がないような場合は慰謝料的財産分与は発生しません。

高知県の財産分与相談3

　一般的に、財産分与に慰謝料も含めてしまうことが多く、最高裁判所も財産分与に離婚による慰謝料を含めることを認めています。 　財産分与に慰謝料が含まれて、精神的な損害に対して十分に補てんがされている場合、原則として配偶者の不貞行為等を理由に慰謝料を請求することはできません。 　但し、慰謝料的財産分与を含めて財産分与がされていたとしても、精神的苦痛に対して十分に補てんされたとはいえないと認められる場合には、別に慰謝料を請求することができます。

慰謝料的財産分与の取り扱いにはご用心 　慰謝料的財産分与は「財産分与」といいながらも、実質は「慰謝料」であり、後日トラブルになるのは「慰謝料を含んだ財産分与」なのか「慰謝料を含まない財産分与」なのかという点です。 　離婚協議書に「財産分与」とだけ記載しても、それが慰謝料を含んでいるのかそうでないのか、書面上明らかにならず、後日紛争になる可能性もあるということですね。　 　細かいことのようですが、慰謝料を含んだ財産分与をしたのか、そうでないのか、後日の紛争を回避する為にも明確にしておきましょう。 　　　　　　　　　　　

高知県の離婚カウンセリング相談

１．離婚を避けたいと苦しんでいる状態 まず「離婚を避ける方法」を探っていきます。あえて、離婚の要因となったことを探るのではなく「これからどうしたら夫婦関係が健全な良好な状態に戻せるか」をカウンセラーと共に考えます。

高知県の離婚カウンセリング相談1

過去のいきさつを問題にすることは、解決につながらないことを気付かせます。 有効なカウンセリングの技法 →短期療法、解決志向法、家族療法（夫婦療法） ２．離婚するか迷って苦しんでいる状態 「何が離婚の危機を起しているか」をじっくり考えてみます。 起きている事実を客観的事実と主観的事実とに分け「何が問題であるか」「どうしたらその問題が解消されるか」をカウンセラーと一緒に考えていきます。

高知県の離婚カウンセリング相談2

有効なカウンセリングの技法 →論理療法、認知療法、認知行動療法 ３．離婚決断後の対処に苦しんでいる状態

その苦しみを受容し、共感します。 有効なカウンセリングの技法 →クライアント中心療法

高知県の離婚カウンセリング相談3

４．離婚決断後（離婚後）の寂しさに苦しんでいる状態

一人になった寂しさ、これから新たに再出発しなければならい不安の気持ちをカウンセラーが十分に受け入れます。 こういう状態ではあえて頑張ることを強いらず、喪失感を受け入れ、悲しむ気持ちを抑えないようにします。 ここで、無理して悲しみを抑えるようとすると後々まで引きずってしまい、新たな再出発に失敗する危険があるからです。 有効なカウンセリングの技法 →ゲシュタルト療法、ロゴセラピー等

夫婦カウンセリング 夫婦間の問題は「どちらか一方が悪く他方が犠牲者」というケースはごく稀で、基本的には夫婦のいずれもが直すべき点はあると考えた方が良いでしょう。 また、仮に「一方にのみ問題がある」という場合でも、夫婦関係を修復するには他方の協力が不可欠となります。

このような場合、夫婦がカウンセリングの場に同席することによって、当事者同士ではほぐすことのできなかった夫婦関係が意外と簡単に解決してしまうことがあります。 これを「夫婦カウンセリング（カップルカウンセリング）」といい、海外では夫婦問題を解決する効果的な手法として知られています。

なお、夫婦カウンセリングは、ご夫婦が揃ってご相談に来られることを前提とし、お二人とカウンセラーとの共同作業によって問題を解決していくものです。 ※「喧嘩の仲裁」ではありませんのでその点ご了承下さい。

高知県の公正証書離婚協議書作成相談

高知県の公正証書離婚協議書作成相談1

離婚協議書（公正証書）は保険です　　　　　

高知県の公正証書離婚協議書作成相談2

妻の立場から見た離婚協議書 離婚する際の子どもの親権は、78の割合で母親が取得します。すると当然養育費を支払うのは「夫」になりますね。それではこの養育費を最後までキチンと支払う夫の割合はどれだけか知っていますか？ 驚くなかれたったの「2割」。「養育費が支払われなくなること」を「事故」に例えると、なんと8割の確率で事故に遭うのです。それでもあなたは「離婚協議書」という保険に入らないのですか？ 養育費を請求するのは母親の義務です。月5万円の養育費を20年間受け取らなければ、子どもは1200万円分の「成長するためのお金」を失うのです。 「子どもの学力は親の経済力に比例する」という現実を真剣に受け止めてください。子どもは家畜ではありません、人間です。 良い人間に育つためには教育が必要です。ですから、子どものために養育費を請求してあげてください。その権利を守ってあげられるのはお母さん、あなただけです。

高知県の公正証書離婚協議書作成相談3

夫の立場から見た離婚協議書 親権者でも監護者でもない親が子どもに会うための権利を「面接交渉権」といい「親としての当然の権利」として認められています。ほとんどの場合、母親が親権者となり子どもを養育することになりますから、必然的に夫が「面接交渉権」を求めることになるでしょう。 しかし、実際のところ、この面接交渉権という権利をキチンと確保している親はほとんどいません。具体的な取決めをせずに離婚してしまうのです。 すると当然後になって揉めます。揉めると会わせてくれません。この状態が続くと「親子断絶」ですね。 そうさせないためにも、面接交渉権の具体的な内容は細かく決めておいてください。面接交渉権は子どもの権利でもあります。そう、子どもが親に会う権利…子どもが父親に会う権利ですね。その権利を守ってあげられるのはお父さん、あなただけです。 離婚協議書は、場合によっては親子を結ぶ運命の赤い糸になるかもしれません。「離婚」という両親の事情によって、子どもから父親を奪わないでください。子どもの権利を守ろうとするお父さんが、この世にたくさんいることを私は信じたいです。

　　

福岡県の離婚慰謝料相談（不倫浮気等） 

※電話お問合せ無料。 離婚相談・養育費の相談・財産分与の相談・離婚カウンセリング・離婚後の生活設計を含む

不倫浮気の離婚慰謝料相談は日本発の全国対応型離婚救済回避ネットワーク　Ria（ライア）にお任せ下さい！全国各地の離婚専門家が面談相談・電話相談・メール相談にて離婚問題に悩むあなたを共同でバックアップいたしますのでお気軽にご相談下さい！ ※福岡県の対応エリアは以下のとおりです。

・北九州市門司区 ・北九州市若松区 ・北九州市戸畑区 ・北九州市小倉北区 ・北九州市小倉南区 ・北九州市八幡東区 ・北九州市八幡西区 ・福岡市東区 ・福岡市博多区 ・福岡市中央区 ・福岡市南区 ・福岡市西区 ・福岡市城南区 ・福岡市早良区 ・大牟田市 ・久留米市 ・直方市 ・飯塚市 ・田川市 ・柳川市 ・山田市 ・甘木市 ・八女市 ・筑後市 ・大川市 ・行橋市 ・豊前市  ・中間市 ・小郡市 ・筑紫野市 ・春日市 ・大野城市 ・宗像市 ・太宰府市 ・前原市 ・古賀市 ・筑紫郡那珂川町 ・糟屋郡宇美町 ・糟屋郡篠栗町 ・糟屋郡志免町 ・糟屋郡須惠町 ・糟屋郡新宮町 ・糟屋郡久山町 ・糟屋郡粕屋町 ・宗像郡福間町 ・宗像郡津屋崎町 ・宗像郡大島村 ・遠賀郡芦屋町 ・遠賀郡水巻町 ・遠賀郡岡垣町 ・遠賀郡遠賀町 ・鞍手郡小竹町 ・鞍手郡鞍手町 ・鞍手郡宮田町  ・鞍手郡若宮町 ・嘉穂郡桂川町 ・嘉穂郡稲築町 ・嘉穂郡碓井町 ・嘉穂郡嘉穂町 ・嘉穂郡筑穂町 ・嘉穂郡穂波町 ・嘉穂郡庄内町 ・嘉穂郡頴田町 ・朝倉郡杷木町 ・朝倉郡朝倉町 ・朝倉郡三輪町 ・朝倉郡夜須町 ・朝倉郡小石原村 ・朝倉郡宝珠山村 ・糸島郡二丈町 ・糸島郡志摩町 ・浮羽郡吉井町 ・浮羽郡田主丸町 ・浮羽郡浮羽町 ・三井郡北野町 ・三井郡大刀洗町 ・三潴郡城島町 ・三潴郡大木町 ・三潴郡三潴町 ・八女郡黒木町 ・八女郡上陽町  ・八女郡立花町 ・八女郡広川町 ・八女郡矢部村 ・八女郡星野村 ・山門郡瀬高町 ・山門郡大和町 ・山門郡三橋町 ・山門郡山川町 ・三池郡高田町 ・田川郡香春町 ・田川郡添田町 ・田川郡金田町 ・田川郡糸田町 ・田川郡川崎町 ・田川郡赤池町 ・田川郡方城町 ・田川郡大任町 ・田川郡赤村 ・京都郡苅田町 ・京都郡犀川町 ・京都郡勝山町 ・京都郡豊津町 ・築上郡椎田町 ・築上郡吉富町 ・築上郡築城町 ・築上郡新吉富村 ・築上郡大平村

いま離婚を考えているあなたに…

悩むのは当然です 　このサイトにたどり着いたあなたは多かれ少なかれ"離婚"について悩んでいるのではないでしょうか。「結婚は子どもでもできるが、離婚は大人でなければできない」という言葉もあるように離婚には解決しなければならない問題が山積みです。 　慰謝料、財産分与、養育費等のお金の問題、親権・監護権・面接交渉権などの身分上の問題、そして、それらの問題を実際に解決する"手続"に関する問題…そうですね…悩むのも当然です。離婚に対して真面目に向きあう人ほど離婚しにくい問題がそこにはあるからです。 もう一度よく考えてみて 　だからといって、何の対策も準備もしないまま離婚してしまうと後が大変です。もし安易に離婚届だけを出してしまおうものなら、高い確率でそのツケが回ってきます、じわじわと…。

　そんな事態を防ぐためにも、離婚したいと思ったときは、もう一度よく考えてみてください。これまでのこと、現在のこと、これからのこと…「済んだことをクヨクヨ考えてはダメ、先のことを考えて！」という考え方もあるでしょうが、私はそのようなアドバイスは決して致しません。なぜなら、過去の反省もせずに離婚してしまうと、また同じ過ちを繰り返してしまう可能性が高いからです。 　何が原因なのか、どこが悪かったのか…私は奇麗ごとでない「本当のこと」を明らかにし、反省ができてこそ明るい未来が切り開けるのだと思うのです。その過程の中で私がお役に立てることがあるならば、精一杯サポートさせていただきますので、お悩みの際はお気軽にご相談下さい。

福岡県の親権監護権相談

1. 身上監護権（監護権） 監護権とは、親権のうち身分上の養育保護、すなわち子の心身の成長のための教育及び養育を中心とする権利義務の総称です。監護権のみを、親権から切り離して、親権者と監護権者を別々に定めることもできます。
2. 財産管理権 未成年の子供が子供名義の財産を処分したり、法律行為をする必要がある時に未成年の子供に代わって契約したり財産の管理をしたりする権限

福岡県の親権監護県相談1

親権者を決めないと離婚できない 親権者はどちらか一方のみ 　離婚をした場合、未成年の子供がいる場合は、夫婦のどちらかが子供の親としての権利や義務を受け持つという『親権者』を決める必要があります。離婚届には親権者を記載する欄があり、記入がなければ離婚届けを受理されません。 　これに対し、慰謝料、財産分与、養育費等も、離婚の際にキチンと話し合っておくべきことではありますが、離婚届の記載事項とはなっていないため、特別な取り決めがなくても離婚が認められています。 

福岡県の親権監護県相談1

親権者を定める調停又は審判

協議が不調なら調停 　協議で、離婚する事自体に争いがなく、親権者を父とするか母とするか話し合いが成立しないときには、家庭裁判所へ親権者を定める調停又は審判の申立をする事になります。 　調停の席でも親権の帰属が成立しないときは、ただちに家事審判手続に移行し（調停申立のときに審判の申立があったものとみなされて）、家庭裁判所が親権者を父か母に定めます。 いきなり審判を求めることもできる 　調停を経ずに審判の申立をする事も出来ます。しかし、この場合にも、家庭裁判所は、父と母が調停委員会の関与により話し合いをさせることが妥当であると考えるときは、調停に回す事が出来ます。

福岡県の親権監護県相談6

　しかし、一般には、離婚と親権者の指定を分離せず一括して調停の申立をなし、調停不調の時は地方裁判所の民事訴訟手続により、判決を求めることが多いようです。 

福岡県の面接交渉権相談

福岡県の面接交渉権相談1

面接交渉権を予め放棄する約束は無効　　　 　親権・監護権のない側の親が今後一切の接触を拒絶したいが為に、双方の合意の上で「面接交渉権を放棄する」とあらかじめ契約書に記載しておいたとしても、その合意は無効です。 　面接交渉権の取り決めをした当初、「面接交渉はしない」と約束してしまい、後になって後悔している方も多いのではないでしょうか。そうした方々はまず、「自分には面接交渉権がまだある」ということを認識し、今後どのような方法でそれを実現すべきか、専門家と相談されることをおすすめします。

面接交渉のプラス面、マイナス面

精神的負担のおそれ 　面接交渉には両親の監護方針に食い違いが大きいと、どちらの親の言うことを聞いたらいいのか、子どもに忠誠心の葛藤や大きな精神的同様が生じます。また、会うことによって、父母の紛争が再燃すること、それが子どもにも親にも過度の精神的負担や緊張を継続的に強いることなど、マイナス面もあります。 良い相談相手 　しかし、プラスの面として、同居している親からは得られがたい会話・遊び・相談などの相手をしてもらう現実的利益、たとえば異性の親では相談しにくい話の相談、同居の親とは違う仕事・違う考え方を知るなどがあります。 子ども自身が自己評価を高め得る 　さらに、別居している親にも自分への関心や愛情があることを知り、別居している親から「見捨てられる」という子どもの不安・孤独感・無力感・喪失感情が和らげられ、子ども自身が自己評価を高め得るという子どもの精神の健全な成長にとって、大切な効果があります。面接交渉について決めるときは、これらを総合的に考慮する必要があります。

福岡県の面接交渉権相談2

面接交渉権の具体的な内容の決め方

協議で決めるのが原則 　面接交渉の内容は、両親の協議で決めるのが原則です。協議で決まらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てて話し合いますが、それでもまとまらなければ審判で決定してもらうことになります。 必ず書面に！ 　面接交渉の具体的な内容は大まかに決めても、細かく決めても、あるいは面接交渉をすることだけ決めて、あとは「別途協議による」とすることも可能ですが、あらかじめを条件を具体的に決めておかなければ、将来争いのもとになる可能性が高いでしょう。

福岡県の面接交渉権相談3

　余計な紛争を防ぐためにも、取り決めをする際には十分な協議を重ね、より具体的な内容について合意し、書面に残しておいてください。

福岡県の養育費相談

福岡県の養育費相談1

既に離婚して数年経過した方であっても、養育費の必要な子供を育てている方は過去に遡って養育費を請求できますので、子供のためにキチンと請求してあげてください。

養育費を請求する権利を持つのは本質的には子供です。親はその子供の権利を代行しているに過ぎません。

養育費に関して子供を育てる親が持つのは”養育費を取り立てる義務”です。このことを決して忘れないでくださいね。そしてもう一つ大切な義務があります、それは…

養育費を支払ってくれていることを子供に伝えること。

福岡県の養育費相談2

子供を育てる親も大変ですが、子供と離れて暮らしながら養育費を払い続ける親も大変です。子供と一緒に暮らせない親の気持ち…養育費を払い続ける気持ち… 「もし自分が逆の立場だったら…」と、ほんの少しで構いません、考えてみてください。

子供には養育費を支払ってくれる親に”感謝する権利”があります。育ててくれる親を”尊敬する権利”があります。この子供の権利を守ってあげてください。

養育費を受け取るのは子供の権利です。 養育費を支払うのは子供と離れて暮らす親の義務。養育費を取り立てるのは子供を育てる親の義務。

親はこれらの義務を果たした時、子供から感謝される権利を得ます。尊敬される権利を得ます。

福岡県の養育費相談3

これは法律のどの条文を紐解いても書かれていない権利と義務。 でも、法の精神の中にはこれらの権利・義務が記されていると私は信じます。

心の通っていない法律を振り回すと、必ずしっぺ返しを食います。

養育費を取り立てる方は、まず養育費を支払ってくれる親に感謝する心を持ってくださいね。

そうすれば、子供から感謝される権利を得るでしょう。尊敬される権利を得るでしょう。幸せになる権利を得るでしょう。

私たちは感謝の心を持ち続けるあなたをサポートするため、精一杯の力でサポートさせていただきますので、お悩みの際はお気軽にご相談下さい。

福岡県の離婚相談

福岡県の離婚相談 簡単すぎる日本の離婚　　

福岡県の離婚相談1

　離婚するかしないか…子どもに選択肢はありません。それに比べ、親の方は"常に自分のために"離婚するかしないかを決断します。こんなことを言うと皆さんに反論されるかもしれませんね。 　　　

福岡県の離婚相談2

　しかし、心理学的には「人は常に自分のために動く」と考えたりもすることもあるんですよ。つまり、考えようによっては「あなた自身が子どもが辛い思いをするところを見たくないから…、だからあなたは"あなた自身のために"離婚したり、しなかったりする」、そう考えることも可能なんですね。

離婚の一番の被害者は誰か 　キツイ表現になりますが、子どもは100％あなたの欲望のために作られた産物です。あなたの結婚生活をこれまで以上に充実させるために、あなたが、あなた自身のために作ったのです。あなたが本当に子どものためを思うなら、まず最初に「離婚の一番の被害者は誰か」ということを、よく考えたうえで離婚を決意していただきたい。そのことを理解した上での離婚ならば、あなたと子どもの未来に明るい兆しが見えると思うのです。

福岡県の離婚相談3

　子どもの幸せがあなたの幸せであるならば、離婚する、しないにかかわらず、私は精一杯の力であなたをサポートすることができると思います。ご相談者様のうしろに隠れた「子どもの権利」を一番に守ろうとするちょっと変わった私ですが、共感していただける方はお気軽にご相談下さい！

福岡県の不倫浮気相談、離婚慰謝料相談

福岡県の不倫浮気相談、離婚慰謝料相談1

女性の浮気・不倫が増加 これまで浮気・不倫と言えば男の専売特許のようなものでしたが、現在では女性の浮気・不倫もかなり多くなってきています。それも仕方ないかもしれませんね。 インターネット・携帯電話・メール、といった高機能の情報交換ツールが発達したおかげで、容易に他人と会話できるようになりましたから・・・。女性の浮気に心穏やかでない男性も、昔から比べるとはるかに多くなっていることでしょうね。 離婚する？慰謝料を請求する？ いずれにせよ、浮気・不倫をされた相手方としては、心中穏やかでいられるはずもありません。「離婚だ！」と大騒ぎする人もいれば、「これからどうしたらいいんだろう・・・」と一人悩んでしまう人もいるでしょう。 もし仮に、「離婚」という結末しかないのであれば、精神的苦痛を味わったことの賠償として「慰謝料」を一度考えてみた方がいいかもしれませんね。

福岡県の不倫浮気相談、離婚慰謝料相談2

慰謝料を請求する権利は自分で守る 法律上、いくら慰謝料を請求する権利があったとしても、被害者自身がはっきりと「慰謝料を請求します」と意思表示をしなければ、他の第三者が請求してくれるわけではありません。自分の権利は自分で守らなければならないのです。 慰謝料を請求する権利はあるのか？どうやって請求するのか？慰謝料の金額はいくらか？誰に相談をしたらいいのか？不倫・浮気に関する慰謝料は請求する側にとっても、される側にとっても重大な問題です。 慰謝料の請求原因は浮気・不倫だけじゃない 慰謝料の問題は、浮気・不倫だけではありません。離婚する際には、夫婦以外の第三者が絡んでくることも大いに予想されます。例えば、夫婦それぞれのご両親ですね。 皆自分の息子、あるいは娘が可愛いばかりに、夫婦や孫に対し過度の干渉をすることがあります。これがもとで、夫婦が離婚せざるを得ない事態となれば、これもまた「慰謝料」の問題に発展するでしょう。

福岡県の不倫浮気相談、離婚慰謝料相談3

慰謝料・離婚の請求は宣戦布告 慰謝料の問題は、請求される側はもちろん、請求する側にとっても、あまり気の進む問題ではありません。私は、慰謝料の請求をためらう一番大きな要因は「踏ん切りがつかない」ことではないかと考えています。いわゆる「宣戦布告」ですからね、迷うのは当然です。 慰謝料の請求をしたが最後、人間関係を元に戻すことはかなり難しくなります。「離婚」という道にまっしぐら・・・という可能性も否定できません。 慰謝料の請求は離婚の専門家に相談して下さい 慰謝料を請求するにせよ、しないにせよ迷った時はご相談下さい。法的に請求できるのか？取れる可能性はあるのか？請求した方がいいのか？ 皆様の人生を左右するかもしれない決断に私たち離婚問題の専門家が一丸となってサポートさせていただきますので、お気軽にご相談下さいね。

福岡県の財産分与相談

福岡県の財産分与相談 　結婚後、夫婦が協力をして築き上げた財産（共有財産）を離婚時に清算をすることを「財産分与」といい厳密にはこれを「清算的財産分与」と言います。

福岡県の財産分与相談1

　ただ、法的にはこの清算的財産分与だけでなく「扶養的財産分与」「慰謝料的財産分与」という、法的性質の異なる財産分与もありますので、それらを区別しておきましょう。 清算的財産分与 　一般的に”財産分与”と言われているものは、この結婚中夫婦で築き上げた共有財産を清算する財産分与のこと指し、法律的には清算的財産分与といいます。 　財産の名義や権利が、夫や妻のどちらか一方のものであったとしても、財産を築くには夫婦の協力があったと考えられ、裁判などでは貢献度の割合により財産を分配する方法が採用されています。

扶養的財産分与 　離婚後の扶養を目的とした財産分与のことを「扶養的財産分与」といいます。 　これは、離婚に際して、配偶者の一方に経済的な不安がある場合、経済的援助という形で他方の配偶者が生活費をサポートする形のものであり、その金額を決める際は次のような事情が考慮されます。

1. 年齢、健康状態、資産等による離婚後の生活の見通し 
2. 再就職の可能性　
3. 再婚の可能性

　これらの事情を前提として「請求者が生計を維持できる程度」で財産分与が認められるとするのが判例の立場です。

福岡県の財産分与相談2

　なお、扶養的財産分与が認められる場合と、認められない場合は次のとおりです。

　扶養的財産分与が認められる場合

1. 長年専業主婦だった妻が高齢（病気）等で職に就けない
2. 幼い子供を一人で養育しており職に就けず生活が困窮している
3. 清算的財産分与や慰謝料が少額で生活を維持できない ※扶養的財産分与が認められた場合、少なくとも夫は、妻の経済的自立の目処がたつまでの間、生活を保障しなければなりません。

　扶養的財産分与が認められない場合

1. 請求者には生計を維持できる資力（収入・資産）がある
2. 分与を請求される側に一方を扶養できる経済的余力がない

■ 慰謝料的財産分与

　慰謝料的財産分与は精神的損害に対する賠償という性質を持つ財産分与です。従って、精神的損害がないような場合は慰謝料的財産分与は発生しません。

福岡県の財産分与相談3

　一般的に、財産分与に慰謝料も含めてしまうことが多く、最高裁判所も財産分与に離婚による慰謝料を含めることを認めています。 　財産分与に慰謝料が含まれて、精神的な損害に対して十分に補てんがされている場合、原則として配偶者の不貞行為等を理由に慰謝料を請求することはできません。 　但し、慰謝料的財産分与を含めて財産分与がされていたとしても、精神的苦痛に対して十分に補てんされたとはいえないと認められる場合には、別に慰謝料を請求することができます。

慰謝料的財産分与の取り扱いにはご用心 　慰謝料的財産分与は「財産分与」といいながらも、実質は「慰謝料」であり、後日トラブルになるのは「慰謝料を含んだ財産分与」なのか「慰謝料を含まない財産分与」なのかという点です。 　離婚協議書に「財産分与」とだけ記載しても、それが慰謝料を含んでいるのかそうでないのか、書面上明らかにならず、後日紛争になる可能性もあるということですね。　 　細かいことのようですが、慰謝料を含んだ財産分与をしたのか、そうでないのか、後日の紛争を回避する為にも明確にしておきましょう。 　　　　　　　　　　　

福岡県の離婚カウンセリング相談

１．離婚を避けたいと苦しんでいる状態 まず「離婚を避ける方法」を探っていきます。あえて、離婚の要因となったことを探るのではなく「これからどうしたら夫婦関係が健全な良好な状態に戻せるか」をカウンセラーと共に考えます。

福岡県の離婚カウンセリング相談1

過去のいきさつを問題にすることは、解決につながらないことを気付かせます。 有効なカウンセリングの技法 →短期療法、解決志向法、家族療法（夫婦療法） ２．離婚するか迷って苦しんでいる状態 「何が離婚の危機を起しているか」をじっくり考えてみます。 起きている事実を客観的事実と主観的事実とに分け「何が問題であるか」「どうしたらその問題が解消されるか」をカウンセラーと一緒に考えていきます。

福岡県の離婚カウンセリング相談2

有効なカウンセリングの技法 →論理療法、認知療法、認知行動療法 ３．離婚決断後の対処に苦しんでいる状態

その苦しみを受容し、共感します。 有効なカウンセリングの技法 →クライアント中心療法

福岡県の離婚カウンセリング相談3

４．離婚決断後（離婚後）の寂しさに苦しんでいる状態

一人になった寂しさ、これから新たに再出発しなければならい不安の気持ちをカウンセラーが十分に受け入れます。 こういう状態ではあえて頑張ることを強いらず、喪失感を受け入れ、悲しむ気持ちを抑えないようにします。 ここで、無理して悲しみを抑えるようとすると後々まで引きずってしまい、新たな再出発に失敗する危険があるからです。 有効なカウンセリングの技法 →ゲシュタルト療法、ロゴセラピー等

夫婦カウンセリング 夫婦間の問題は「どちらか一方が悪く他方が犠牲者」というケースはごく稀で、基本的には夫婦のいずれもが直すべき点はあると考えた方が良いでしょう。 また、仮に「一方にのみ問題がある」という場合でも、夫婦関係を修復するには他方の協力が不可欠となります。

このような場合、夫婦がカウンセリングの場に同席することによって、当事者同士ではほぐすことのできなかった夫婦関係が意外と簡単に解決してしまうことがあります。 これを「夫婦カウンセリング（カップルカウンセリング）」といい、海外では夫婦問題を解決する効果的な手法として知られています。

なお、夫婦カウンセリングは、ご夫婦が揃ってご相談に来られることを前提とし、お二人とカウンセラーとの共同作業によって問題を解決していくものです。 ※「喧嘩の仲裁」ではありませんのでその点ご了承下さい。

福岡県の公正証書離婚協議書作成相談

福岡県の公正証書離婚協議書作成相談1

離婚協議書（公正証書）は保険です　　　　　

福岡県の公正証書離婚協議書作成相談2

妻の立場から見た離婚協議書 離婚する際の子どもの親権は、78の割合で母親が取得します。すると当然養育費を支払うのは「夫」になりますね。それではこの養育費を最後までキチンと支払う夫の割合はどれだけか知っていますか？ 驚くなかれたったの「2割」。「養育費が支払われなくなること」を「事故」に例えると、なんと8割の確率で事故に遭うのです。それでもあなたは「離婚協議書」という保険に入らないのですか？ 養育費を請求するのは母親の義務です。月5万円の養育費を20年間受け取らなければ、子どもは1200万円分の「成長するためのお金」を失うのです。 「子どもの学力は親の経済力に比例する」という現実を真剣に受け止めてください。子どもは家畜ではありません、人間です。 良い人間に育つためには教育が必要です。ですから、子どものために養育費を請求してあげてください。その権利を守ってあげられるのはお母さん、あなただけです。

福岡県の公正証書離婚協議書作成相談3

夫の立場から見た離婚協議書 親権者でも監護者でもない親が子どもに会うための権利を「面接交渉権」といい「親としての当然の権利」として認められています。ほとんどの場合、母親が親権者となり子どもを養育することになりますから、必然的に夫が「面接交渉権」を求めることになるでしょう。 しかし、実際のところ、この面接交渉権という権利をキチンと確保している親はほとんどいません。具体的な取決めをせずに離婚してしまうのです。 すると当然後になって揉めます。揉めると会わせてくれません。この状態が続くと「親子断絶」ですね。 そうさせないためにも、面接交渉権の具体的な内容は細かく決めておいてください。面接交渉権は子どもの権利でもあります。そう、子どもが親に会う権利…子どもが父親に会う権利ですね。その権利を守ってあげられるのはお父さん、あなただけです。 離婚協議書は、場合によっては親子を結ぶ運命の赤い糸になるかもしれません。「離婚」という両親の事情によって、子どもから父親を奪わないでください。子どもの権利を守ろうとするお父さんが、この世にたくさんいることを私は信じたいです。

　　

佐賀県の離婚慰謝料相談（不倫浮気等） 

※電話お問合せ無料。 離婚相談・養育費の相談・財産分与の相談・離婚カウンセリング・離婚後の生活設計を含む

不倫浮気の離婚慰謝料相談は日本発の全国対応型離婚救済回避ネットワーク　Ria（ライア）にお任せ下さい！全国各地の離婚専門家が面談相談・電話相談・メール相談にて離婚問題に悩むあなたを共同でバックアップいたしますのでお気軽にご相談下さい！ ※佐賀県の対応エリアは以下のとおりです。

佐賀県の親権監護権相談

佐賀県の親権監護権相談

親権とは 親の責任と義務 　親権とは、父母が未成年の子に対してもつ身分上及び財産上の養育保護を内容とする包括的な権限及び責務の総称です。離婚をする際に未成年の子供がいる場合には親権者を決めなければなりません。 　これは「親の権利」というよりも「子供に対する親の責任と義務」ということの意味が強く含まれています。親権には以下の2つに分ける事が出来ます。 

1. 身上監護権（監護権） 監護権とは、親権のうち身分上の養育保護、すなわち子の心身の成長のための教育及び養育を中心とする権利義務の総称です。監護権のみを、親権から切り離して、親権者と監護権者を別々に定めることもできます。
2. 財産管理権 未成年の子供が子供名義の財産を処分したり、法律行為をする必要がある時に未成年の子供に代わって契約したり財産の管理をしたりする権限

佐賀県の親権監護県相談1

親権者を決めないと離婚できない 親権者はどちらか一方のみ 　離婚をした場合、未成年の子供がいる場合は、夫婦のどちらかが子供の親としての権利や義務を受け持つという『親権者』を決める必要があります。離婚届には親権者を記載する欄があり、記入がなければ離婚届けを受理されません。 　これに対し、慰謝料、財産分与、養育費等も、離婚の際にキチンと話し合っておくべきことではありますが、離婚届の記載事項とはなっていないため、特別な取り決めがなくても離婚が認められています。 

 佐賀県の親権監護県相談1

親権者を定める調停又は審判

協議が不調なら調停 　協議で、離婚する事自体に争いがなく、親権者を父とするか母とするか話し合いが成立しないときには、家庭裁判所へ親権者を定める調停又は審判の申立をする事になります。 　調停の席でも親権の帰属が成立しないときは、ただちに家事審判手続に移行し（調停申立のときに審判の申立があったものとみなされて）、家庭裁判所が親権者を父か母に定めます。 いきなり審判を求めることもできる 　調停を経ずに審判の申立をする事も出来ます。しかし、この場合にも、家庭裁判所は、父と母が調停委員会の関与により話し合いをさせることが妥当であると考えるときは、調停に回す事が出来ます。

佐賀県の親権監護県相談6

　しかし、一般には、離婚と親権者の指定を分離せず一括して調停の申立をなし、調停不調の時は地方裁判所の民事訴訟手続により、判決を求めることが多いようです。 

 

佐賀県の面接交渉権相談

佐賀県の面接交渉権相談 面接交渉権とは 親として有する当然の権利 　面接交渉権とは、離婚後、親権者または監護者とならなかった親が、子どもと面接・交渉する（会ったり、手紙を交わしたりする）権利のことをいいます。 　法律上、規定する条文はありませんが、親として有する当然の権利として、裁判上も認められていますので、面接交渉を拒否することは、子に悪影響を与える特別の事情でもない限り許されません。 　離婚後、親権者や監護者にならなかった親はもちろん、婚姻中だが別居中の親にも、面接交渉を求める権利は認められています。

佐賀県の面接交渉権相談1

面接交渉権を予め放棄する約束は無効　　　 　親権・監護権のない側の親が今後一切の接触を拒絶したいが為に、双方の合意の上で「面接交渉権を放棄する」とあらかじめ契約書に記載しておいたとしても、その合意は無効です。 　面接交渉権の取り決めをした当初、「面接交渉はしない」と約束してしまい、後になって後悔している方も多いのではないでしょうか。そうした方々はまず、「自分には面接交渉権がまだある」ということを認識し、今後どのような方法でそれを実現すべきか、専門家と相談されることをおすすめします。

面接交渉のプラス面、マイナス面

精神的負担のおそれ 　面接交渉には両親の監護方針に食い違いが大きいと、どちらの親の言うことを聞いたらいいのか、子どもに忠誠心の葛藤や大きな精神的同様が生じます。また、会うことによって、父母の紛争が再燃すること、それが子どもにも親にも過度の精神的負担や緊張を継続的に強いることなど、マイナス面もあります。 良い相談相手 　しかし、プラスの面として、同居している親からは得られがたい会話・遊び・相談などの相手をしてもらう現実的利益、たとえば異性の親では相談しにくい話の相談、同居の親とは違う仕事・違う考え方を知るなどがあります。 子ども自身が自己評価を高め得る 　さらに、別居している親にも自分への関心や愛情があることを知り、別居している親から「見捨てられる」という子どもの不安・孤独感・無力感・喪失感情が和らげられ、子ども自身が自己評価を高め得るという子どもの精神の健全な成長にとって、大切な効果があります。面接交渉について決めるときは、これらを総合的に考慮する必要があります。

佐賀県の面接交渉権相談2

面接交渉権の具体的な内容の決め方

協議で決めるのが原則 　面接交渉の内容は、両親の協議で決めるのが原則です。協議で決まらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てて話し合いますが、それでもまとまらなければ審判で決定してもらうことになります。 必ず書面に！ 　面接交渉の具体的な内容は大まかに決めても、細かく決めても、あるいは面接交渉をすることだけ決めて、あとは「別途協議による」とすることも可能ですが、あらかじめを条件を具体的に決めておかなければ、将来争いのもとになる可能性が高いでしょう。

佐賀県の面接交渉権相談3

　余計な紛争を防ぐためにも、取り決めをする際には十分な協議を重ね、より具体的な内容について合意し、書面に残しておいてください。

 

佐賀県の養育費相談

佐賀県の養育費相談 養育費の相談は日本発の全国対応型離婚救済回避ネットワーク　Ria（ライア）にお任せ下さい！当サイトでは、養育費の支払いを催告する手紙・内容証明（養育費催告書）の作成と、養育費の請求に関するアドバイスを行っております。

佐賀県の養育費相談1

既に離婚して数年経過した方であっても、養育費の必要な子供を育てている方は過去に遡って養育費を請求できますので、子供のためにキチンと請求してあげてください。

養育費を請求する権利を持つのは本質的には子供です。親はその子供の権利を代行しているに過ぎません。

養育費に関して子供を育てる親が持つのは”養育費を取り立てる義務”です。このことを決して忘れないでくださいね。そしてもう一つ大切な義務があります、それは…

養育費を支払ってくれていることを子供に伝えること。

佐賀県の養育費相談2

子供を育てる親も大変ですが、子供と離れて暮らしながら養育費を払い続ける親も大変です。子供と一緒に暮らせない親の気持ち…養育費を払い続ける気持ち… 「もし自分が逆の立場だったら…」と、ほんの少しで構いません、考えてみてください。

子供には養育費を支払ってくれる親に”感謝する権利”があります。育ててくれる親を”尊敬する権利”があります。この子供の権利を守ってあげてください。

養育費を受け取るのは子供の権利です。 養育費を支払うのは子供と離れて暮らす親の義務。養育費を取り立てるのは子供を育てる親の義務。

親はこれらの義務を果たした時、子供から感謝される権利を得ます。尊敬される権利を得ます。

佐賀県の養育費相談3

これは法律のどの条文を紐解いても書かれていない権利と義務。 でも、法の精神の中にはこれらの権利・義務が記されていると私は信じます。

心の通っていない法律を振り回すと、必ずしっぺ返しを食います。

養育費を取り立てる方は、まず養育費を支払ってくれる親に感謝する心を持ってくださいね。

そうすれば、子供から感謝される権利を得るでしょう。尊敬される権利を得るでしょう。幸せになる権利を得るでしょう。

私たちは感謝の心を持ち続けるあなたをサポートするため、精一杯の力でサポートさせていただきますので、お悩みの際はお気軽にご相談下さい。

佐賀県の離婚相談

佐賀県の離婚相談 簡単すぎる日本の離婚　　

佐賀県の離婚相談1

　離婚するかしないか…子どもに選択肢はありません。それに比べ、親の方は"常に自分のために"離婚するかしないかを決断します。こんなことを言うと皆さんに反論されるかもしれませんね。 　　　

佐賀県の離婚相談2

　しかし、心理学的には「人は常に自分のために動く」と考えたりもすることもあるんですよ。つまり、考えようによっては「あなた自身が子どもが辛い思いをするところを見たくないから…、だからあなたは"あなた自身のために"離婚したり、しなかったりする」、そう考えることも可能なんですね。

離婚の一番の被害者は誰か 　キツイ表現になりますが、子どもは100％あなたの欲望のために作られた産物です。あなたの結婚生活をこれまで以上に充実させるために、あなたが、あなた自身のために作ったのです。あなたが本当に子どものためを思うなら、まず最初に「離婚の一番の被害者は誰か」ということを、よく考えたうえで離婚を決意していただきたい。そのことを理解した上での離婚ならば、あなたと子どもの未来に明るい兆しが見えると思うのです。

佐賀県の離婚相談3

　子どもの幸せがあなたの幸せであるならば、離婚する、しないにかかわらず、私は精一杯の力であなたをサポートすることができると思います。ご相談者様のうしろに隠れた「子どもの権利」を一番に守ろうとするちょっと変わった私ですが、共感していただける方はお気軽にご相談下さい！

佐賀県の不倫浮気相談、離婚慰謝料相談

佐賀県の不倫浮気相談、離婚慰謝料相談1

女性の浮気・不倫が増加 これまで浮気・不倫と言えば男の専売特許のようなものでしたが、現在では女性の浮気・不倫もかなり多くなってきています。それも仕方ないかもしれませんね。 インターネット・携帯電話・メール、といった高機能の情報交換ツールが発達したおかげで、容易に他人と会話できるようになりましたから・・・。女性の浮気に心穏やかでない男性も、昔から比べるとはるかに多くなっていることでしょうね。 離婚する？慰謝料を請求する？ いずれにせよ、浮気・不倫をされた相手方としては、心中穏やかでいられるはずもありません。「離婚だ！」と大騒ぎする人もいれば、「これからどうしたらいいんだろう・・・」と一人悩んでしまう人もいるでしょう。 もし仮に、「離婚」という結末しかないのであれば、精神的苦痛を味わったことの賠償として「慰謝料」を一度考えてみた方がいいかもしれませんね。

佐賀県の不倫浮気相談、離婚慰謝料相談2

慰謝料を請求する権利は自分で守る 法律上、いくら慰謝料を請求する権利があったとしても、被害者自身がはっきりと「慰謝料を請求します」と意思表示をしなければ、他の第三者が請求してくれるわけではありません。自分の権利は自分で守らなければならないのです。 慰謝料を請求する権利はあるのか？どうやって請求するのか？慰謝料の金額はいくらか？誰に相談をしたらいいのか？不倫・浮気に関する慰謝料は請求する側にとっても、される側にとっても重大な問題です。 慰謝料の請求原因は浮気・不倫だけじゃない 慰謝料の問題は、浮気・不倫だけではありません。離婚する際には、夫婦以外の第三者が絡んでくることも大いに予想されます。例えば、夫婦それぞれのご両親ですね。 皆自分の息子、あるいは娘が可愛いばかりに、夫婦や孫に対し過度の干渉をすることがあります。これがもとで、夫婦が離婚せざるを得ない事態となれば、これもまた「慰謝料」の問題に発展するでしょう。

佐賀県の不倫浮気相談、離婚慰謝料相談3

慰謝料・離婚の請求は宣戦布告 慰謝料の問題は、請求される側はもちろん、請求する側にとっても、あまり気の進む問題ではありません。私は、慰謝料の請求をためらう一番大きな要因は「踏ん切りがつかない」ことではないかと考えています。いわゆる「宣戦布告」ですからね、迷うのは当然です。 慰謝料の請求をしたが最後、人間関係を元に戻すことはかなり難しくなります。「離婚」という道にまっしぐら・・・という可能性も否定できません。 慰謝料の請求は離婚の専門家に相談して下さい 慰謝料を請求するにせよ、しないにせよ迷った時はご相談下さい。法的に請求できるのか？取れる可能性はあるのか？請求した方がいいのか？ 皆様の人生を左右するかもしれない決断に私たち離婚問題の専門家が一丸となってサポートさせていただきますので、お気軽にご相談下さいね。

佐賀県の財産分与相談

佐賀県の財産分与相談 　結婚後、夫婦が協力をして築き上げた財産（共有財産）を離婚時に清算をすることを「財産分与」といい厳密にはこれを「清算的財産分与」と言います。

佐賀県の財産分与相談1

　ただ、法的にはこの清算的財産分与だけでなく「扶養的財産分与」「慰謝料的財産分与」という、法的性質の異なる財産分与もありますので、それらを区別しておきましょう。 清算的財産分与 　一般的に”財産分与”と言われているものは、この結婚中夫婦で築き上げた共有財産を清算する財産分与のこと指し、法律的には清算的財産分与といいます。 　財産の名義や権利が、夫や妻のどちらか一方のものであったとしても、財産を築くには夫婦の協力があったと考えられ、裁判などでは貢献度の割合により財産を分配する方法が採用されています。

扶養的財産分与 　離婚後の扶養を目的とした財産分与のことを「扶養的財産分与」といいます。 　これは、離婚に際して、配偶者の一方に経済的な不安がある場合、経済的援助という形で他方の配偶者が生活費をサポートする形のものであり、その金額を決める際は次のような事情が考慮されます。

1. 年齢、健康状態、資産等による離婚後の生活の見通し 
2. 再就職の可能性　
3. 再婚の可能性

　これらの事情を前提として「請求者が生計を維持できる程度」で財産分与が認められるとするのが判例の立場です。

佐賀県の財産分与相談2

　なお、扶養的財産分与が認められる場合と、認められない場合は次のとおりです。

　扶養的財産分与が認められる場合

1. 長年専業主婦だった妻が高齢（病気）等で職に就けない
2. 幼い子供を一人で養育しており職に就けず生活が困窮している
3. 清算的財産分与や慰謝料が少額で生活を維持できない ※扶養的財産分与が認められた場合、少なくとも夫は、妻の経済的自立の目処がたつまでの間、生活を保障しなければなりません。

　扶養的財産分与が認められない場合

1. 請求者には生計を維持できる資力（収入・資産）がある
2. 分与を請求される側に一方を扶養できる経済的余力がない

■ 慰謝料的財産分与

　慰謝料的財産分与は精神的損害に対する賠償という性質を持つ財産分与です。従って、精神的損害がないような場合は慰謝料的財産分与は発生しません。

佐賀県の財産分与相談3

　一般的に、財産分与に慰謝料も含めてしまうことが多く、最高裁判所も財産分与に離婚による慰謝料を含めることを認めています。 　財産分与に慰謝料が含まれて、精神的な損害に対して十分に補てんがされている場合、原則として配偶者の不貞行為等を理由に慰謝料を請求することはできません。 　但し、慰謝料的財産分与を含めて財産分与がされていたとしても、精神的苦痛に対して十分に補てんされたとはいえないと認められる場合には、別に慰謝料を請求することができます。

慰謝料的財産分与の取り扱いにはご用心 　慰謝料的財産分与は「財産分与」といいながらも、実質は「慰謝料」であり、後日トラブルになるのは「慰謝料を含んだ財産分与」なのか「慰謝料を含まない財産分与」なのかという点です。 　離婚協議書に「財産分与」とだけ記載しても、それが慰謝料を含んでいるのかそうでないのか、書面上明らかにならず、後日紛争になる可能性もあるということですね。　 　細かいことのようですが、慰謝料を含んだ財産分与をしたのか、そうでないのか、後日の紛争を回避する為にも明確にしておきましょう。 　　　　　　　　　　　

佐賀県の離婚カウンセリング相談

１．離婚を避けたいと苦しんでいる状態 まず「離婚を避ける方法」を探っていきます。あえて、離婚の要因となったことを探るのではなく「これからどうしたら夫婦関係が健全な良好な状態に戻せるか」をカウンセラーと共に考えます。

佐賀県の離婚カウンセリング相談1

過去のいきさつを問題にすることは、解決につながらないことを気付かせます。 有効なカウンセリングの技法 →短期療法、解決志向法、家族療法（夫婦療法） ２．離婚するか迷って苦しんでいる状態 「何が離婚の危機を起しているか」をじっくり考えてみます。 起きている事実を客観的事実と主観的事実とに分け「何が問題であるか」「どうしたらその問題が解消されるか」をカウンセラーと一緒に考えていきます。

佐賀県の離婚カウンセリング相談2

有効なカウンセリングの技法 →論理療法、認知療法、認知行動療法 ３．離婚決断後の対処に苦しんでいる状態

その苦しみを受容し、共感します。 有効なカウンセリングの技法 →クライアント中心療法

佐賀県の離婚カウンセリング相談3

４．離婚決断後（離婚後）の寂しさに苦しんでいる状態

一人になった寂しさ、これから新たに再出発しなければならい不安の気持ちをカウンセラーが十分に受け入れます。 こういう状態ではあえて頑張ることを強いらず、喪失感を受け入れ、悲しむ気持ちを抑えないようにします。 ここで、無理して悲しみを抑えるようとすると後々まで引きずってしまい、新たな再出発に失敗する危険があるからです。 有効なカウンセリングの技法 →ゲシュタルト療法、ロゴセラピー等

夫婦カウンセリング 夫婦間の問題は「どちらか一方が悪く他方が犠牲者」というケースはごく稀で、基本的には夫婦のいずれもが直すべき点はあると考えた方が良いでしょう。 また、仮に「一方にのみ問題がある」という場合でも、夫婦関係を修復するには他方の協力が不可欠となります。

このような場合、夫婦がカウンセリングの場に同席することによって、当事者同士ではほぐすことのできなかった夫婦関係が意外と簡単に解決してしまうことがあります。 これを「夫婦カウンセリング（カップルカウンセリング）」といい、海外では夫婦問題を解決する効果的な手法として知られています。

なお、夫婦カウンセリングは、ご夫婦が揃ってご相談に来られることを前提とし、お二人とカウンセラーとの共同作業によって問題を解決していくものです。 ※「喧嘩の仲裁」ではありませんのでその点ご了承下さい。

佐賀県の公正証書離婚協議書作成相談

佐賀県の公正証書離婚協議書作成相談1

離婚協議書（公正証書）は保険です　　　　　

佐賀県の公正証書離婚協議書作成相談2

妻の立場から見た離婚協議書 離婚する際の子どもの親権は、78の割合で母親が取得します。すると当然養育費を支払うのは「夫」になりますね。それではこの養育費を最後までキチンと支払う夫の割合はどれだけか知っていますか？ 驚くなかれたったの「2割」。「養育費が支払われなくなること」を「事故」に例えると、なんと8割の確率で事故に遭うのです。それでもあなたは「離婚協議書」という保険に入らないのですか？ 養育費を請求するのは母親の義務です。月5万円の養育費を20年間受け取らなければ、子どもは1200万円分の「成長するためのお金」を失うのです。 「子どもの学力は親の経済力に比例する」という現実を真剣に受け止めてください。子どもは家畜ではありません、人間です。 良い人間に育つためには教育が必要です。ですから、子どものために養育費を請求してあげてください。その権利を守ってあげられるのはお母さん、あなただけです。

佐賀県の公正証書離婚協議書作成相談3

夫の立場から見た離婚協議書 親権者でも監護者でもない親が子どもに会うための権利を「面接交渉権」といい「親としての当然の権利」として認められています。ほとんどの場合、母親が親権者となり子どもを養育することになりますから、必然的に夫が「面接交渉権」を求めることになるでしょう。 しかし、実際のところ、この面接交渉権という権利をキチンと確保している親はほとんどいません。具体的な取決めをせずに離婚してしまうのです。 すると当然後になって揉めます。揉めると会わせてくれません。この状態が続くと「親子断絶」ですね。 そうさせないためにも、面接交渉権の具体的な内容は細かく決めておいてください。面接交渉権は子どもの権利でもあります。そう、子どもが親に会う権利…子どもが父親に会う権利ですね。その権利を守ってあげられるのはお父さん、あなただけです。 離婚協議書は、場合によっては親子を結ぶ運命の赤い糸になるかもしれません。「離婚」という両親の事情によって、子どもから父親を奪わないでください。子どもの権利を守ろうとするお父さんが、この世にたくさんいることを私は信じたいです。

　　

長崎県の離婚慰謝料相談（不倫浮気等） 

※電話お問合せ無料。 離婚相談・養育費の相談・財産分与の相談・離婚カウンセリング・離婚後の生活設計を含む

長崎県の不倫浮気の離婚慰謝料相談は日本発の全国対応型離婚救済回避ネットワーク　Ria（ライア）にお任せ下さい！全国各地の離婚専門家が面談相談・電話相談・メール相談にて離婚問題に悩むあなたを共同でバックアップいたしますのでお気軽にご相談下さい！ ※長崎県の対応エリアは以下のとおりです。

 

長崎県の親権監護権相談

長崎県の親権監護権相談

親権とは 親の責任と義務 　親権とは、父母が未成年の子に対してもつ身分上及び財産上の養育保護を内容とする包括的な権限及び責務の総称です。離婚をする際に未成年の子供がいる場合には親権者を決めなければなりません。 　これは「親の権利」というよりも「子供に対する親の責任と義務」ということの意味が強く含まれています。親権には以下の2つに分ける事が出来ます。 

1. 身上監護権（監護権） 監護権とは、親権のうち身分上の養育保護、すなわち子の心身の成長のための教育及び養育を中心とする権利義務の総称です。監護権のみを、親権から切り離して、親権者と監護権者を別々に定めることもできます。
2. 財産管理権 未成年の子供が子供名義の財産を処分したり、法律行為をする必要がある時に未成年の子供に代わって契約したり財産の管理をしたりする権限

長崎県の親権監護県相談1

親権者を決めないと離婚できない 親権者はどちらか一方のみ 　離婚をした場合、未成年の子供がいる場合は、夫婦のどちらかが子供の親としての権利や義務を受け持つという『親権者』を決める必要があります。離婚届には親権者を記載する欄があり、記入がなければ離婚届けを受理されません。 　これに対し、慰謝料、財産分与、養育費等も、離婚の際にキチンと話し合っておくべきことではありますが、離婚届の記載事項とはなっていないため、特別な取り決めがなくても離婚が認められています。 

 長崎県の親権監護県相談1

親権者を定める調停又は審判

協議が不調なら調停 　協議で、離婚する事自体に争いがなく、親権者を父とするか母とするか話し合いが成立しないときには、家庭裁判所へ親権者を定める調停又は審判の申立をする事になります。 　調停の席でも親権の帰属が成立しないときは、ただちに家事審判手続に移行し（調停申立のときに審判の申立があったものとみなされて）、家庭裁判所が親権者を父か母に定めます。 いきなり審判を求めることもできる 　調停を経ずに審判の申立をする事も出来ます。しかし、この場合にも、家庭裁判所は、父と母が調停委員会の関与により話し合いをさせることが妥当であると考えるときは、調停に回す事が出来ます。

長崎県の親権監護県相談6

　しかし、一般には、離婚と親権者の指定を分離せず一括して調停の申立をなし、調停不調の時は地方裁判所の民事訴訟手続により、判決を求めることが多いようです。 

 

長崎県の面接交渉権相談

長崎県の面接交渉権相談 面接交渉権とは 親として有する当然の権利 　面接交渉権とは、離婚後、親権者または監護者とならなかった親が、子どもと面接・交渉する（会ったり、手紙を交わしたりする）権利のことをいいます。 　法律上、規定する条文はありませんが、親として有する当然の権利として、裁判上も認められていますので、面接交渉を拒否することは、子に悪影響を与える特別の事情でもない限り許されません。 　離婚後、親権者や監護者にならなかった親はもちろん、婚姻中だが別居中の親にも、面接交渉を求める権利は認められています。

長崎県の面接交渉権相談1

面接交渉権を予め放棄する約束は無効　　　 　親権・監護権のない側の親が今後一切の接触を拒絶したいが為に、双方の合意の上で「面接交渉権を放棄する」とあらかじめ契約書に記載しておいたとしても、その合意は無効です。 　面接交渉権の取り決めをした当初、「面接交渉はしない」と約束してしまい、後になって後悔している方も多いのではないでしょうか。そうした方々はまず、「自分には面接交渉権がまだある」ということを認識し、今後どのような方法でそれを実現すべきか、専門家と相談されることをおすすめします。

面接交渉のプラス面、マイナス面

精神的負担のおそれ 　面接交渉には両親の監護方針に食い違いが大きいと、どちらの親の言うことを聞いたらいいのか、子どもに忠誠心の葛藤や大きな精神的同様が生じます。また、会うことによって、父母の紛争が再燃すること、それが子どもにも親にも過度の精神的負担や緊張を継続的に強いることなど、マイナス面もあります。 良い相談相手 　しかし、プラスの面として、同居している親からは得られがたい会話・遊び・相談などの相手をしてもらう現実的利益、たとえば異性の親では相談しにくい話の相談、同居の親とは違う仕事・違う考え方を知るなどがあります。 子ども自身が自己評価を高め得る 　さらに、別居している親にも自分への関心や愛情があることを知り、別居している親から「見捨てられる」という子どもの不安・孤独感・無力感・喪失感情が和らげられ、子ども自身が自己評価を高め得るという子どもの精神の健全な成長にとって、大切な効果があります。面接交渉について決めるときは、これらを総合的に考慮する必要があります。

長崎県の面接交渉権相談2

面接交渉権の具体的な内容の決め方

協議で決めるのが原則 　面接交渉の内容は、両親の協議で決めるのが原則です。協議で決まらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てて話し合いますが、それでもまとまらなければ審判で決定してもらうことになります。 必ず書面に！ 　面接交渉の具体的な内容は大まかに決めても、細かく決めても、あるいは面接交渉をすることだけ決めて、あとは「別途協議による」とすることも可能ですが、あらかじめを条件を具体的に決めておかなければ、将来争いのもとになる可能性が高いでしょう。

長崎県の面接交渉権相談3

　余計な紛争を防ぐためにも、取り決めをする際には十分な協議を重ね、より具体的な内容について合意し、書面に残しておいてください。

 

長崎県の養育費相談

長崎県の養育費相談 養育費の相談は日本発の全国対応型離婚救済回避ネットワーク　Ria（ライア）にお任せ下さい！当サイトでは、養育費の支払いを催告する手紙・内容証明（養育費催告書）の作成と、養育費の請求に関するアドバイスを行っております。

長崎県の養育費相談1

既に離婚して数年経過した方であっても、養育費の必要な子供を育てている方は過去に遡って養育費を請求できますので、子供のためにキチンと請求してあげてください。

養育費を請求する権利を持つのは本質的には子供です。親はその子供の権利を代行しているに過ぎません。

養育費に関して子供を育てる親が持つのは”養育費を取り立てる義務”です。このことを決して忘れないでくださいね。そしてもう一つ大切な義務があります、それは…

養育費を支払ってくれていることを子供に伝えること。

長崎県の養育費相談2

子供を育てる親も大変ですが、子供と離れて暮らしながら養育費を払い続ける親も大変です。子供と一緒に暮らせない親の気持ち…養育費を払い続ける気持ち… 「もし自分が逆の立場だったら…」と、ほんの少しで構いません、考えてみてください。

子供には養育費を支払ってくれる親に”感謝する権利”があります。育ててくれる親を”尊敬する権利”があります。この子供の権利を守ってあげてください。

養育費を受け取るのは子供の権利です。 養育費を支払うのは子供と離れて暮らす親の義務。養育費を取り立てるのは子供を育てる親の義務。

親はこれらの義務を果たした時、子供から感謝される権利を得ます。尊敬される権利を得ます。

長崎県の養育費相談3

これは法律のどの条文を紐解いても書かれていない権利と義務。 でも、法の精神の中にはこれらの権利・義務が記されていると私は信じます。

心の通っていない法律を振り回すと、必ずしっぺ返しを食います。

養育費を取り立てる方は、まず養育費を支払ってくれる親に感謝する心を持ってくださいね。

そうすれば、子供から感謝される権利を得るでしょう。尊敬される権利を得るでしょう。幸せになる権利を得るでしょう。

私たちは感謝の心を持ち続けるあなたをサポートするため、精一杯の力でサポートさせていただきますので、お悩みの際はお気軽にご相談下さい。

長崎県の離婚相談

長崎県の離婚相談 簡単すぎる日本の離婚　　

長崎県の離婚相談1

　離婚するかしないか…子どもに選択肢はありません。それに比べ、親の方は"常に自分のために"離婚するかしないかを決断します。こんなことを言うと皆さんに反論されるかもしれませんね。 　　　

長崎県の離婚相談2

　しかし、心理学的には「人は常に自分のために動く」と考えたりもすることもあるんですよ。つまり、考えようによっては「あなた自身が子どもが辛い思いをするところを見たくないから…、だからあなたは"あなた自身のために"離婚したり、しなかったりする」、そう考えることも可能なんですね。

離婚の一番の被害者は誰か 　キツイ表現になりますが、子どもは100％あなたの欲望のために作られた産物です。あなたの結婚生活をこれまで以上に充実させるために、あなたが、あなた自身のために作ったのです。あなたが本当に子どものためを思うなら、まず最初に「離婚の一番の被害者は誰か」ということを、よく考えたうえで離婚を決意していただきたい。そのことを理解した上での離婚ならば、あなたと子どもの未来に明るい兆しが見えると思うのです。

長崎県の離婚相談3

　子どもの幸せがあなたの幸せであるならば、離婚する、しないにかかわらず、私は精一杯の力であなたをサポートすることができると思います。ご相談者様のうしろに隠れた「子どもの権利」を一番に守ろうとするちょっと変わった私ですが、共感していただける方はお気軽にご相談下さい！

長崎県の不倫浮気相談、離婚慰謝料相談

長崎県の不倫浮気相談、離婚慰謝料相談1

女性の浮気・不倫が増加 これまで浮気・不倫と言えば男の専売特許のようなものでしたが、現在では女性の浮気・不倫もかなり多くなってきています。それも仕方ないかもしれませんね。 インターネット・携帯電話・メール、といった高機能の情報交換ツールが発達したおかげで、容易に他人と会話できるようになりましたから・・・。女性の浮気に心穏やかでない男性も、昔から比べるとはるかに多くなっていることでしょうね。 離婚する？慰謝料を請求する？ いずれにせよ、浮気・不倫をされた相手方としては、心中穏やかでいられるはずもありません。「離婚だ！」と大騒ぎする人もいれば、「これからどうしたらいいんだろう・・・」と一人悩んでしまう人もいるでしょう。 もし仮に、「離婚」という結末しかないのであれば、精神的苦痛を味わったことの賠償として「慰謝料」を一度考えてみた方がいいかもしれませんね。

長崎県の不倫浮気相談、離婚慰謝料相談2

慰謝料を請求する権利は自分で守る 法律上、いくら慰謝料を請求する権利があったとしても、被害者自身がはっきりと「慰謝料を請求します」と意思表示をしなければ、他の第三者が請求してくれるわけではありません。自分の権利は自分で守らなければならないのです。 慰謝料を請求する権利はあるのか？どうやって請求するのか？慰謝料の金額はいくらか？誰に相談をしたらいいのか？不倫・浮気に関する慰謝料は請求する側にとっても、される側にとっても重大な問題です。 慰謝料の請求原因は浮気・不倫だけじゃない 慰謝料の問題は、浮気・不倫だけではありません。離婚する際には、夫婦以外の第三者が絡んでくることも大いに予想されます。例えば、夫婦それぞれのご両親ですね。 皆自分の息子、あるいは娘が可愛いばかりに、夫婦や孫に対し過度の干渉をすることがあります。これがもとで、夫婦が離婚せざるを得ない事態となれば、これもまた「慰謝料」の問題に発展するでしょう。

長崎県の不倫浮気相談、離婚慰謝料相談3

慰謝料・離婚の請求は宣戦布告 慰謝料の問題は、請求される側はもちろん、請求する側にとっても、あまり気の進む問題ではありません。私は、慰謝料の請求をためらう一番大きな要因は「踏ん切りがつかない」ことではないかと考えています。いわゆる「宣戦布告」ですからね、迷うのは当然です。 慰謝料の請求をしたが最後、人間関係を元に戻すことはかなり難しくなります。「離婚」という道にまっしぐら・・・という可能性も否定できません。 慰謝料の請求は離婚の専門家に相談して下さい 慰謝料を請求するにせよ、しないにせよ迷った時はご相談下さい。法的に請求できるのか？取れる可能性はあるのか？請求した方がいいのか？ 皆様の人生を左右するかもしれない決断に私たち離婚問題の専門家が一丸となってサポートさせていただきますので、お気軽にご相談下さいね。

長崎県の財産分与相談

長崎県の財産分与相談 　結婚後、夫婦が協力をして築き上げた財産（共有財産）を離婚時に清算をすることを「財産分与」といい厳密にはこれを「清算的財産分与」と言います。

長崎県の財産分与相談1

　ただ、法的にはこの清算的財産分与だけでなく「扶養的財産分与」「慰謝料的財産分与」という、法的性質の異なる財産分与もありますので、それらを区別しておきましょう。 清算的財産分与 　一般的に”財産分与”と言われているものは、この結婚中夫婦で築き上げた共有財産を清算する財産分与のこと指し、法律的には清算的財産分与といいます。 　財産の名義や権利が、夫や妻のどちらか一方のものであったとしても、財産を築くには夫婦の協力があったと考えられ、裁判などでは貢献度の割合により財産を分配する方法が採用されています。

扶養的財産分与 　離婚後の扶養を目的とした財産分与のことを「扶養的財産分与」といいます。 　これは、離婚に際して、配偶者の一方に経済的な不安がある場合、経済的援助という形で他方の配偶者が生活費をサポートする形のものであり、その金額を決める際は次のような事情が考慮されます。

1. 年齢、健康状態、資産等による離婚後の生活の見通し
2. 再就職の可能性　
3. 再婚の可能性

　これらの事情を前提として「請求者が生計を維持できる程度」で財産分与が認められるとするのが判例の立場です。

長崎県の財産分与相談2

　なお、扶養的財産分与が認められる場合と、認められない場合は次のとおりです。

　扶養的財産分与が認められる場合

1. 長年専業主婦だった妻が高齢（病気）等で職に就けない
2. 幼い子供を一人で養育しており職に就けず生活が困窮している
3. 清算的財産分与や慰謝料が少額で生活を維持できない ※扶養的財産分与が認められた場合、少なくとも夫は、妻の経済的自立の目処がたつまでの間、生活を保障しなければなりません。

　扶養的財産分与が認められない場合

1. 請求者には生計を維持できる資力（収入・資産）がある
2. 分与を請求される側に一方を扶養できる経済的余力がない

■ 慰謝料的財産分与

　慰謝料的財産分与は精神的損害に対する賠償という性質を持つ財産分与です。従って、精神的損害がないような場合は慰謝料的財産分与は発生しません。

長崎県の財産分与相談3

　一般的に、財産分与に慰謝料も含めてしまうことが多く、最高裁判所も財産分与に離婚による慰謝料を含めることを認めています。 　財産分与に慰謝料が含まれて、精神的な損害に対して十分に補てんがされている場合、原則として配偶者の不貞行為等を理由に慰謝料を請求することはできません。 　但し、慰謝料的財産分与を含めて財産分与がされていたとしても、精神的苦痛に対して十分に補てんされたとはいえないと認められる場合には、別に慰謝料を請求することができます。

慰謝料的財産分与の取り扱いにはご用心 　慰謝料的財産分与は「財産分与」といいながらも、実質は「慰謝料」であり、後日トラブルになるのは「慰謝料を含んだ財産分与」なのか「慰謝料を含まない財産分与」なのかという点です。 　離婚協議書に「財産分与」とだけ記載しても、それが慰謝料を含んでいるのかそうでないのか、書面上明らかにならず、後日紛争になる可能性もあるということですね。　 　細かいことのようですが、慰謝料を含んだ財産分与をしたのか、そうでないのか、後日の紛争を回避する為にも明確にしておきましょう。 　　　　　　　　　　　

長崎県の離婚カウンセリング相談

１．離婚を避けたいと苦しんでいる状態 まず「離婚を避ける方法」を探っていきます。あえて、離婚の要因となったことを探るのではなく「これからどうしたら夫婦関係が健全な良好な状態に戻せるか」をカウンセラーと共に考えます。

長崎県の離婚カウンセリング相談1

過去のいきさつを問題にすることは、解決につながらないことを気付かせます。 有効なカウンセリングの技法 →短期療法、解決志向法、家族療法（夫婦療法） ２．離婚するか迷って苦しんでいる状態 「何が離婚の危機を起しているか」をじっくり考えてみます。 起きている事実を客観的事実と主観的事実とに分け「何が問題であるか」「どうしたらその問題が解消されるか」をカウンセラーと一緒に考えていきます。

長崎県の離婚カウンセリング相談2

有効なカウンセリングの技法 →論理療法、認知療法、認知行動療法 ３．離婚決断後の対処に苦しんでいる状態

その苦しみを受容し、共感します。 有効なカウンセリングの技法 →クライアント中心療法

長崎県の離婚カウンセリング相談3

４．離婚決断後（離婚後）の寂しさに苦しんでいる状態

一人になった寂しさ、これから新たに再出発しなければならい不安の気持ちをカウンセラーが十分に受け入れます。 こういう状態ではあえて頑張ることを強いらず、喪失感を受け入れ、悲しむ気持ちを抑えないようにします。 ここで、無理して悲しみを抑えるようとすると後々まで引きずってしまい、新たな再出発に失敗する危険があるからです。 有効なカウンセリングの技法 →ゲシュタルト療法、ロゴセラピー等

夫婦カウンセリング 夫婦間の問題は「どちらか一方が悪く他方が犠牲者」というケースはごく稀で、基本的には夫婦のいずれもが直すべき点はあると考えた方が良いでしょう。 また、仮に「一方にのみ問題がある」という場合でも、夫婦関係を修復するには他方の協力が不可欠となります。

このような場合、夫婦がカウンセリングの場に同席することによって、当事者同士ではほぐすことのできなかった夫婦関係が意外と簡単に解決してしまうことがあります。 これを「夫婦カウンセリング（カップルカウンセリング）」といい、海外では夫婦問題を解決する効果的な手法として知られています。

なお、夫婦カウンセリングは、ご夫婦が揃ってご相談に来られることを前提とし、お二人とカウンセラーとの共同作業によって問題を解決していくものです。 ※「喧嘩の仲裁」ではありませんのでその点ご了承下さい。

長崎県の公正証書離婚協議書作成相談

長崎県の公正証書離婚協議書作成相談1

離婚協議書（公正証書）は保険です　　　　　

長崎県の公正証書離婚協議書作成相談2

妻の立場から見た離婚協議書 離婚する際の子どもの親権は、78の割合で母親が取得します。すると当然養育費を支払うのは「夫」になりますね。それではこの養育費を最後までキチンと支払う夫の割合はどれだけか知っていますか？ 驚くなかれたったの「2割」。「養育費が支払われなくなること」を「事故」に例えると、なんと8割の確率で事故に遭うのです。それでもあなたは「離婚協議書」という保険に入らないのですか？ 養育費を請求するのは母親の義務です。月5万円の養育費を20年間受け取らなければ、子どもは1200万円分の「成長するためのお金」を失うのです。 「子どもの学力は親の経済力に比例する」という現実を真剣に受け止めてください。子どもは家畜ではありません、人間です。 良い人間に育つためには教育が必要です。ですから、子どものために養育費を請求してあげてください。その権利を守ってあげられるのはお母さん、あなただけです。

長崎県の公正証書離婚協議書作成相談3

夫の立場から見た離婚協議書 親権者でも監護者でもない親が子どもに会うための権利を「面接交渉権」といい「親としての当然の権利」として認められています。ほとんどの場合、母親が親権者となり子どもを養育することになりますから、必然的に夫が「面接交渉権」を求めることになるでしょう。 しかし、実際のところ、この面接交渉権という権利をキチンと確保している親はほとんどいません。具体的な取決めをせずに離婚してしまうのです。 すると当然後になって揉めます。揉めると会わせてくれません。この状態が続くと「親子断絶」ですね。 そうさせないためにも、面接交渉権の具体的な内容は細かく決めておいてください。面接交渉権は子どもの権利でもあります。そう、子どもが親に会う権利…子どもが父親に会う権利ですね。その権利を守ってあげられるのはお父さん、あなただけです。 離婚協議書は、場合によっては親子を結ぶ運命の赤い糸になるかもしれません。「離婚」という両親の事情によって、子どもから父親を奪わないでください。子どもの権利を守ろうとするお父さんが、この世にたくさんいることを私は信じたいです。

　　

熊本県の離婚慰謝料相談（不倫浮気等）

※電話お問合せ無料。 離婚相談・養育費の相談・財産分与の相談・離婚カウンセリング・離婚後の生活設計を含む

不倫浮気による離婚慰謝料の相談は日本発の全国対応型離婚救済回避ネットワーク　Ria（ライア）にお任せ下さい！当サイトでは、養育費の支払いを催告する手紙・内容証明（養育費催告書）の作成と、養育費の請求に関するアドバイスを行っております。

熊本県の親権監護権相談

熊本県の親権監護権相談

親権とは 親の責任と義務 　親権とは、父母が未成年の子に対してもつ身分上及び財産上の養育保護を内容とする包括的な権限及び責務の総称です。離婚をする際に未成年の子供がいる場合には親権者を決めなければなりません。 　これは「親の権利」というよりも「子供に対する親の責任と義務」ということの意味が強く含まれています。親権には以下の2つに分ける事が出来ます。 

1. 身上監護権（監護権） 監護権とは、親権のうち身分上の養育保護、すなわち子の心身の成長のための教育及び養育を中心とする権利義務の総称です。監護権のみを、親権から切り離して、親権者と監護権者を別々に定めることもできます。
2. 財産管理権 未成年の子供が子供名義の財産を処分したり、法律行為をする必要がある時に未成年の子供に代わって契約したり財産の管理をしたりする権限

熊本県の親権監護県相談1

親権者を決めないと離婚できない 親権者はどちらか一方のみ 　離婚をした場合、未成年の子供がいる場合は、夫婦のどちらかが子供の親としての権利や義務を受け持つという『親権者』を決める必要があります。離婚届には親権者を記載する欄があり、記入がなければ離婚届けを受理されません。 　これに対し、慰謝料、財産分与、養育費等も、離婚の際にキチンと話し合っておくべきことではありますが、離婚届の記載事項とはなっていないため、特別な取り決めがなくても離婚が認められています。 

 熊本県の親権監護県相談1

親権者を定める調停又は審判

協議が不調なら調停 　協議で、離婚する事自体に争いがなく、親権者を父とするか母とするか話し合いが成立しないときには、家庭裁判所へ親権者を定める調停又は審判の申立をする事になります。 　調停の席でも親権の帰属が成立しないときは、ただちに家事審判手続に移行し（調停申立のときに審判の申立があったものとみなされて）、家庭裁判所が親権者を父か母に定めます。 いきなり審判を求めることもできる 　調停を経ずに審判の申立をする事も出来ます。しかし、この場合にも、家庭裁判所は、父と母が調停委員会の関与により話し合いをさせることが妥当であると考えるときは、調停に回す事が出来ます。

熊本県の親権監護県相談6

　しかし、一般には、離婚と親権者の指定を分離せず一括して調停の申立をなし、調停不調の時は地方裁判所の民事訴訟手続により、判決を求めることが多いようです。 

 

熊本県の面接交渉権相談

熊本県の面接交渉権相談 面接交渉権とは 親として有する当然の権利 　面接交渉権とは、離婚後、親権者または監護者とならなかった親が、子どもと面接・交渉する（会ったり、手紙を交わしたりする）権利のことをいいます。 　法律上、規定する条文はありませんが、親として有する当然の権利として、裁判上も認められていますので、面接交渉を拒否することは、子に悪影響を与える特別の事情でもない限り許されません。 　離婚後、親権者や監護者にならなかった親はもちろん、婚姻中だが別居中の親にも、面接交渉を求める権利は認められています。

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面接交渉権を予め放棄する約束は無効　　　 　親権・監護権のない側の親が今後一切の接触を拒絶したいが為に、双方の合意の上で「面接交渉権を放棄する」とあらかじめ契約書に記載しておいたとしても、その合意は無効です。 　面接交渉権の取り決めをした当初、「面接交渉はしない」と約束してしまい、後になって後悔している方も多いのではないでしょうか。そうした方々はまず、「自分には面接交渉権がまだある」ということを認識し、今後どのような方法でそれを実現すべきか、専門家と相談されることをおすすめします。

面接交渉のプラス面、マイナス面

精神的負担のおそれ 　面接交渉には両親の監護方針に食い違いが大きいと、どちらの親の言うことを聞いたらいいのか、子どもに忠誠心の葛藤や大きな精神的同様が生じます。また、会うことによって、父母の紛争が再燃すること、それが子どもにも親にも過度の精神的負担や緊張を継続的に強いることなど、マイナス面もあります。 良い相談相手 　しかし、プラスの面として、同居している親からは得られがたい会話・遊び・相談などの相手をしてもらう現実的利益、たとえば異性の親では相談しにくい話の相談、同居の親とは違う仕事・違う考え方を知るなどがあります。 子ども自身が自己評価を高め得る 　さらに、別居している親にも自分への関心や愛情があることを知り、別居している親から「見捨てられる」という子どもの不安・孤独感・無力感・喪失感情が和らげられ、子ども自身が自己評価を高め得るという子どもの精神の健全な成長にとって、大切な効果があります。面接交渉について決めるときは、これらを総合的に考慮する必要があります。

熊本県の面接交渉権相談2

面接交渉権の具体的な内容の決め方

協議で決めるのが原則 　面接交渉の内容は、両親の協議で決めるのが原則です。協議で決まらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てて話し合いますが、それでもまとまらなければ審判で決定してもらうことになります。 必ず書面に！ 　面接交渉の具体的な内容は大まかに決めても、細かく決めても、あるいは面接交渉をすることだけ決めて、あとは「別途協議による」とすることも可能ですが、あらかじめを条件を具体的に決めておかなければ、将来争いのもとになる可能性が高いでしょう。

熊本県の面接交渉権相談3

　余計な紛争を防ぐためにも、取り決めをする際には十分な協議を重ね、より具体的な内容について合意し、書面に残しておいてください。

 

   

熊本県の養育費相談

熊本県の養育費相談 養育費の相談は日本発の全国対応型離婚救済回避ネットワーク　Ria（ライア）にお任せ下さい！当サイトでは、養育費の支払いを催告する手紙・内容証明（養育費催告書）の作成と、養育費の請求に関するアドバイスを行っております。

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既に離婚して数年経過した方であっても、養育費の必要な子供を育てている方は過去に遡って養育費を請求できますので、子供のためにキチンと請求してあげてください。

養育費を請求する権利を持つのは本質的には子供です。親はその子供の権利を代行しているに過ぎません。

養育費に関して子供を育てる親が持つのは”養育費を取り立てる義務”です。このことを決して忘れないでくださいね。そしてもう一つ大切な義務があります、それは…

養育費を支払ってくれていることを子供に伝えること。

熊本県の養育費相談2

子供を育てる親も大変ですが、子供と離れて暮らしながら養育費を払い続ける親も大変です。子供と一緒に暮らせない親の気持ち…養育費を払い続ける気持ち… 「もし自分が逆の立場だったら…」と、ほんの少しで構いません、考えてみてください。

子供には養育費を支払ってくれる親に”感謝する権利”があります。育ててくれる親を”尊敬する権利”があります。この子供の権利を守ってあげてください。

養育費を受け取るのは子供の権利です。 養育費を支払うのは子供と離れて暮らす親の義務。養育費を取り立てるのは子供を育てる親の義務。

親はこれらの義務を果たした時、子供から感謝される権利を得ます。尊敬される権利を得ます。

熊本県の養育費相談3

これは法律のどの条文を紐解いても書かれていない権利と義務。 でも、法の精神の中にはこれらの権利・義務が記されていると私は信じます。

心の通っていない法律を振り回すと、必ずしっぺ返しを食います。

養育費を取り立てる方は、まず養育費を支払ってくれる親に感謝する心を持ってくださいね。

そうすれば、子供から感謝される権利を得るでしょう。尊敬される権利を得るでしょう。幸せになる権利を得るでしょう。

私たちは感謝の心を持ち続けるあなたをサポートするため、精一杯の力でサポートさせていただきますので、お悩みの際はお気軽にご相談下さい。

熊本県の離婚相談

熊本県の離婚相談 簡単すぎる日本の離婚　　

熊本県の離婚相談1

　離婚するかしないか…子どもに選択肢はありません。それに比べ、親の方は"常に自分のために"離婚するかしないかを決断します。こんなことを言うと皆さんに反論されるかもしれませんね。 　　　

熊本県の離婚相談2

　しかし、心理学的には「人は常に自分のために動く」と考えたりもすることもあるんですよ。つまり、考えようによっては「あなた自身が子どもが辛い思いをするところを見たくないから…、だからあなたは"あなた自身のために"離婚したり、しなかったりする」、そう考えることも可能なんですね。

離婚の一番の被害者は誰か 　キツイ表現になりますが、子どもは100％あなたの欲望のために作られた産物です。あなたの結婚生活をこれまで以上に充実させるために、あなたが、あなた自身のために作ったのです。あなたが本当に子どものためを思うなら、まず最初に「離婚の一番の被害者は誰か」ということを、よく考えたうえで離婚を決意していただきたい。そのことを理解した上での離婚ならば、あなたと子どもの未来に明るい兆しが見えると思うのです。

熊本県の離婚相談3

　子どもの幸せがあなたの幸せであるならば、離婚する、しないにかかわらず、私は精一杯の力であなたをサポートすることができると思います。ご相談者様のうしろに隠れた「子どもの権利」を一番に守ろうとするちょっと変わった私ですが、共感していただける方はお気軽にご相談下さい！

熊本県の不倫浮気相談、離婚慰謝料相談

熊本県の不倫浮気相談、離婚慰謝料相談1

女性の浮気・不倫が増加 これまで浮気・不倫と言えば男の専売特許のようなものでしたが、現在では女性の浮気・不倫もかなり多くなってきています。それも仕方ないかもしれませんね。 インターネット・携帯電話・メール、といった高機能の情報交換ツールが発達したおかげで、容易に他人と会話できるようになりましたから・・・。女性の浮気に心穏やかでない男性も、昔から比べるとはるかに多くなっていることでしょうね。 離婚する？慰謝料を請求する？ いずれにせよ、浮気・不倫をされた相手方としては、心中穏やかでいられるはずもありません。「離婚だ！」と大騒ぎする人もいれば、「これからどうしたらいいんだろう・・・」と一人悩んでしまう人もいるでしょう。 もし仮に、「離婚」という結末しかないのであれば、精神的苦痛を味わったことの賠償として「慰謝料」を一度考えてみた方がいいかもしれませんね。

熊本県の不倫浮気相談、離婚慰謝料相談2

慰謝料を請求する権利は自分で守る 法律上、いくら慰謝料を請求する権利があったとしても、被害者自身がはっきりと「慰謝料を請求します」と意思表示をしなければ、他の第三者が請求してくれるわけではありません。自分の権利は自分で守らなければならないのです。 慰謝料を請求する権利はあるのか？どうやって請求するのか？慰謝料の金額はいくらか？誰に相談をしたらいいのか？不倫・浮気に関する慰謝料は請求する側にとっても、される側にとっても重大な問題です。 慰謝料の請求原因は浮気・不倫だけじゃない 慰謝料の問題は、浮気・不倫だけではありません。離婚する際には、夫婦以外の第三者が絡んでくることも大いに予想されます。例えば、夫婦それぞれのご両親ですね。 皆自分の息子、あるいは娘が可愛いばかりに、夫婦や孫に対し過度の干渉をすることがあります。これがもとで、夫婦が離婚せざるを得ない事態となれば、これもまた「慰謝料」の問題に発展するでしょう。

熊本県の不倫浮気相談、離婚慰謝料相談3

慰謝料・離婚の請求は宣戦布告 慰謝料の問題は、請求される側はもちろん、請求する側にとっても、あまり気の進む問題ではありません。私は、慰謝料の請求をためらう一番大きな要因は「踏ん切りがつかない」ことではないかと考えています。いわゆる「宣戦布告」ですからね、迷うのは当然です。 慰謝料の請求をしたが最後、人間関係を元に戻すことはかなり難しくなります。「離婚」という道にまっしぐら・・・という可能性も否定できません。 慰謝料の請求は離婚の専門家に相談して下さい 慰謝料を請求するにせよ、しないにせよ迷った時はご相談下さい。法的に請求できるのか？取れる可能性はあるのか？請求した方がいいのか？ 皆様の人生を左右するかもしれない決断に私たち離婚問題の専門家が一丸となってサポートさせていただきますので、お気軽にご相談下さいね。

熊本県の財産分与相談

熊本県の財産分与相談 　結婚後、夫婦が協力をして築き上げた財産（共有財産）を離婚時に清算をすることを「財産分与」といい厳密にはこれを「清算的財産分与」と言います。

熊本県の財産分与相談1

　ただ、法的にはこの清算的財産分与だけでなく「扶養的財産分与」「慰謝料的財産分与」という、法的性質の異なる財産分与もありますので、それらを区別しておきましょう。 清算的財産分与 　一般的に”財産分与”と言われているものは、この結婚中夫婦で築き上げた共有財産を清算する財産分与のこと指し、法律的には清算的財産分与といいます。 　財産の名義や権利が、夫や妻のどちらか一方のものであったとしても、財産を築くには夫婦の協力があったと考えられ、裁判などでは貢献度の割合により財産を分配する方法が採用されています。

扶養的財産分与 　離婚後の扶養を目的とした財産分与のことを「扶養的財産分与」といいます。 　これは、離婚に際して、配偶者の一方に経済的な不安がある場合、経済的援助という形で他方の配偶者が生活費をサポートする形のものであり、その金額を決める際は次のような事情が考慮されます。

1. 年齢、健康状態、資産等による離婚後の生活の見通し 
2. 再就職の可能性　
3. 再婚の可能性

　これらの事情を前提として「請求者が生計を維持できる程度」で財産分与が認められるとするのが判例の立場です。

熊本県の財産分与相談2

　なお、扶養的財産分与が認められる場合と、認められない場合は次のとおりです。

　扶養的財産分与が認められる場合

1. 長年専業主婦だった妻が高齢（病気）等で職に就けない
2. 幼い子供を一人で養育しており職に就けず生活が困窮している
3. 清算的財産分与や慰謝料が少額で生活を維持できない ※扶養的財産分与が認められた場合、少なくとも夫は、妻の経済的自立の目処がたつまでの間、生活を保障しなければなりません。

　扶養的財産分与が認められない場合

1. 請求者には生計を維持できる資力（収入・資産）がある
2. 分与を請求される側に一方を扶養できる経済的余力がない

■ 慰謝料的財産分与

　慰謝料的財産分与は精神的損害に対する賠償という性質を持つ財産分与です。従って、精神的損害がないような場合は慰謝料的財産分与は発生しません。

熊本県の財産分与相談3

　一般的に、財産分与に慰謝料も含めてしまうことが多く、最高裁判所も財産分与に離婚による慰謝料を含めることを認めています。 　財産分与に慰謝料が含まれて、精神的な損害に対して十分に補てんがされている場合、原則として配偶者の不貞行為等を理由に慰謝料を請求することはできません。 　但し、慰謝料的財産分与を含めて財産分与がされていたとしても、精神的苦痛に対して十分に補てんされたとはいえないと認められる場合には、別に慰謝料を請求することができます。

慰謝料的財産分与の取り扱いにはご用心 　慰謝料的財産分与は「財産分与」といいながらも、実質は「慰謝料」であり、後日トラブルになるのは「慰謝料を含んだ財産分与」なのか「慰謝料を含まない財産分与」なのかという点です。 　離婚協議書に「財産分与」とだけ記載しても、それが慰謝料を含んでいるのかそうでないのか、書面上明らかにならず、後日紛争になる可能性もあるということですね。　 　細かいことのようですが、慰謝料を含んだ財産分与をしたのか、そうでないのか、後日の紛争を回避する為にも明確にしておきましょう。 　　　　　　　　　　　

熊本県の離婚カウンセリング相談

１．離婚を避けたいと苦しんでいる状態 まず「離婚を避ける方法」を探っていきます。あえて、離婚の要因となったことを探るのではなく「これからどうしたら夫婦関係が健全な良好な状態に戻せるか」をカウンセラーと共に考えます。

熊本県の離婚カウンセリング相談1

過去のいきさつを問題にすることは、解決につながらないことを気付かせます。 有効なカウンセリングの技法 →短期療法、解決志向法、家族療法（夫婦療法） ２．離婚するか迷って苦しんでいる状態 「何が離婚の危機を起しているか」をじっくり考えてみます。 起きている事実を客観的事実と主観的事実とに分け「何が問題であるか」「どうしたらその問題が解消されるか」をカウンセラーと一緒に考えていきます。

熊本県の離婚カウンセリング相談2

有効なカウンセリングの技法 →論理療法、認知療法、認知行動療法 ３．離婚決断後の対処に苦しんでいる状態

その苦しみを受容し、共感します。 有効なカウンセリングの技法 →クライアント中心療法

熊本県の離婚カウンセリング相談3

４．離婚決断後（離婚後）の寂しさに苦しんでいる状態

一人になった寂しさ、これから新たに再出発しなければならい不安の気持ちをカウンセラーが十分に受け入れます。 こういう状態ではあえて頑張ることを強いらず、喪失感を受け入れ、悲しむ気持ちを抑えないようにします。 ここで、無理して悲しみを抑えるようとすると後々まで引きずってしまい、新たな再出発に失敗する危険があるからです。 有効なカウンセリングの技法 →ゲシュタルト療法、ロゴセラピー等

夫婦カウンセリング 夫婦間の問題は「どちらか一方が悪く他方が犠牲者」というケースはごく稀で、基本的には夫婦のいずれもが直すべき点はあると考えた方が良いでしょう。 また、仮に「一方にのみ問題がある」という場合でも、夫婦関係を修復するには他方の協力が不可欠となります。

このような場合、夫婦がカウンセリングの場に同席することによって、当事者同士ではほぐすことのできなかった夫婦関係が意外と簡単に解決してしまうことがあります。 これを「夫婦カウンセリング（カップルカウンセリング）」といい、海外では夫婦問題を解決する効果的な手法として知られています。

なお、夫婦カウンセリングは、ご夫婦が揃ってご相談に来られることを前提とし、お二人とカウンセラーとの共同作業によって問題を解決していくものです。 ※「喧嘩の仲裁」ではありませんのでその点ご了承下さい。

熊本県の公正証書離婚協議書作成相談1

離婚協議書（公正証書）は保険です　　　　　

熊本県の公正証書離婚協議書作成相談2

妻の立場から見た離婚協議書 離婚する際の子どもの親権は、78の割合で母親が取得します。すると当然養育費を支払うのは「夫」になりますね。それではこの養育費を最後までキチンと支払う夫の割合はどれだけか知っていますか？ 驚くなかれたったの「2割」。「養育費が支払われなくなること」を「事故」に例えると、なんと8割の確率で事故に遭うのです。それでもあなたは「離婚協議書」という保険に入らないのですか？ 養育費を請求するのは母親の義務です。月5万円の養育費を20年間受け取らなければ、子どもは1200万円分の「成長するためのお金」を失うのです。 「子どもの学力は親の経済力に比例する」という現実を真剣に受け止めてください。子どもは家畜ではありません、人間です。 良い人間に育つためには教育が必要です。ですから、子どものために養育費を請求してあげてください。その権利を守ってあげられるのはお母さん、あなただけです。

熊本県の公正証書離婚協議書作成相談3

夫の立場から見た離婚協議書 親権者でも監護者でもない親が子どもに会うための権利を「面接交渉権」といい「親としての当然の権利」として認められています。ほとんどの場合、母親が親権者となり子どもを養育することになりますから、必然的に夫が「面接交渉権」を求めることになるでしょう。 しかし、実際のところ、この面接交渉権という権利をキチンと確保している親はほとんどいません。具体的な取決めをせずに離婚してしまうのです。 すると当然後になって揉めます。揉めると会わせてくれません。この状態が続くと「親子断絶」ですね。 そうさせないためにも、面接交渉権の具体的な内容は細かく決めておいてください。面接交渉権は子どもの権利でもあります。そう、子どもが親に会う権利…子どもが父親に会う権利ですね。その権利を守ってあげられるのはお父さん、あなただけです。 離婚協議書は、場合によっては親子を結ぶ運命の赤い糸になるかもしれません。「離婚」という両親の事情によって、子どもから父親を奪わないでください。子どもの権利を守ろうとするお父さんが、この世にたくさんいることを私は信じたいです。